汚染土壌熱処理事業について

　東亜建設工業株式会社（代表取締役社長　渡辺正男）、株式会社神戸製鋼所（代表取締役社長　水越浩士）、株式会社京葉興業（代表取締役　鈴木彰二）は、共同出資による汚染土壌無害化処理専門の事業会社を設立し、千葉県袖ヶ浦市においてロータリーキルンによる汚染土壌の熱処理事業を実施することに合意しました。

１．事業の目的
　本事業の目的は、土壌汚染対策法が成立し（２００３年２月施行予定）、潜在市場約１３兆円（社団法人土壌環境センター推計）と注目される土壌浄化ビジネスに参入するにあたり、国内最大の市場である首都圏の汚染土壌（重金属、油等）をターゲットに東京湾の要である千葉県袖ヶ浦市での汚染土壌の熱処理事業を通じて、環境浄化や資源のリサイクルに貢献するとともに、拡大が期待される市場の中で早期に有利な立場を確立することにあります。

２．事業の特徴
（１）首都圏初の汚染土壌熱処理専業会社であり、熱処理専用プラントとしては首都圏最大である
（２）大手の建設会社・鉄鋼会社・産廃処理会社が、初めて共同で実施する事業である
（３）出資会社３社の強みを有効に活用
・東亜建設工業は、最大の市場である首都圏の東京湾岸臨海部において、豊富な土木建築工事の実績があり、汚染土壌を集める営業力がある。
・神戸製鋼所は製鉄や都市ごみ焼却分野において培われた豊富な熱処理技術があり、汚染物質の処理設備の建設や運転についての技術力がある。
・京葉興業は、首都圏、特に最大の市場である東京都において廃棄物、汚染土壌の運搬、収集、処理について豊富な実績があり、土壌収集の営業力と処理会社の管理運営についてのノウハウがある。
・３社は当事業に利用可能な環境関連の技術ノウハウや施設を保有している（土地、岸壁、試験施設、研究所、エンジニアなど）。
（４）汚染土壌熱処理事業のメリット
・現状では、重金属汚染土壌の大部分は、掘削除去されており、場外処理のニーズは大きい
・場外処理の多くは、掘削除去、不溶化処理の後、最終処分場で処分されているが、最終処分場の受け入れ余地は逼迫している
・汚染物質を完全に除去し、無害化された土壌は最終処分することなく、再利用が図れ、処理方法として優位性が高い
・汚染頻度の多い重金属（鉛、砒素、水銀、カドミウム、六価クロム）のほとんどは熱処理で対応が可能であり、油、ＶＯＣなども含めて幅広い汚染土壌に対応できる

３．事業会社の概要
（１）出資企業
　　東亜建設工業㈱、㈱神戸製鋼所，㈱京葉興業
（２）資本金
　　資本金：１億円程度
（３）出資比率

　　東亜建設工業㈱５０％

　　㈱神戸製鋼所３０％

　　㈱京葉興業２０％

４．事業内容
（１）年間処理土量
　　汚染土壌　３０，０００～４０，０００ｔ／年
（２）主要設備
・ロータリーキルン式熱処理設備
・焼成試験プラント
・分析機器
・水処理設備
（３）フローシート（添付図参照）

５．事業スケジュール（予定）
（１）事業会社設立
　　　　平成１５年１月
（２）事業開始
　　　　平成１５年度下期

以上

（補足資料）

共同出資3社それぞれにおける熱処理事業参画の戦略的意義

東亜建設工業：
　当社は、本年６月に新３ヶ年計画を策定し、公共工事の縮減に伴う受注の不足を補うための施策のひとつとして、新規事業への取組みを方針として掲げ、環境関連、リニューアル、ＰＦＩ、海洋深層水事業の４つの事業を重点ターゲットと定め、受注拡大を目指している。
　このうち、環境関連事業では、本年４月より、環境事業部を新設し，焼却施設解体工事や汚染土壌の浄化処理を中心に専門のスタッフを抱え、調査から施工まで含めた受注体制を整えている。また、当社はもともと海洋土木に豊富な経験と技術があり、当社の海洋土木で培ったノウハウが活かせるニッチ分野での生き残りを考えており、その中のひとつとして汚染土壌の浄化処理事業も当社の経験が活かせるものとして考えている。
　今回の熱処理事業は、当社汚染土壌浄化ビジネスのひとつのメニューであるが、汚染土壌専門の処理施設を持つことにより、首都圏特に当社の得意とする東京湾岸における情報収集や新規顧客の拡大などで大きなメリットがあり、自社施工の工事で発生する土砂の確実な処理先が確保できるという意味もあり、当社の受注増にも少なからず貢献するものと考えている。また、事業会社の今後については、国内最大の市場である首都圏において、熱処理事業だけでなく、その他の浄化技術をも視野に入れた事業拡大の可能性に期待している。
　
神戸製鋼所：
製鉄業をはじめ多岐にわたる事業において培ってきた熱処理、水処理などの技術や、コベルコ科研、コベルコ建機、神鋼パンテックなどの「グループ総合力」を駆使して土壌浄化分野に取り組んでいる。
今回の汚染土壌の熱処理会社への参画により、今後もニーズが高いと見られる場外処理において優位性のある熱処理の拠点を首都圏に持ち、幅広い浄化対策の一つの柱とすることができる。また、首都圏外に汚染土壌を搬出することなく、環境負荷も低い「熱処理無害化事業」を行うことで、お客様にもより安価なサービスが提供でき、安心してお任せして頂けるものと考えている。

京葉興業：
当社では、１０年以上も前から汚染土壌処理の事業を行っており、年間６万トン前後の取り扱い実績を持っている。但し、首都圏においては、汚染土壌を処理できる施設が少ないため、当社としては、処理施設拡充の一環として今回の熱処理事業に参加することとした。

キルンによる汚染土壌の加熱処理

・　汚染土壌をロータリーキルンにて適切に加熱することで、汚染物質を熱分解、あるいは揮散させ土壌から分離する。

・　排ガスには土壌から分離した汚染物などが含まれているが、二次燃焼室で高温酸化処理を行った後、高度排ガス処理を経て、きれいなガスとなり排出される。

・　排熱を循環利用し、省資源・CO2削減を行う。

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