2003年2月25日

自治体向け、大気汚染常時監視システムの受注拡大について
〜 ０２年度更新用納入件数が、前年度比倍増見込み 〜

　当社が自治体向けに納入している大気汚染常時監視システムの2002年度更新箇所数が、指定観測所数ベースで前年度の35箇所から今年度は70箇所に倍増となる見込みです。これにより当社の調査では、当社システムへの更新シェア＊注１は、2年連続で国内トップを獲得する見込みです。同時に、システムを駆動する独自ハード機器についても、1999年からの4年間に当社が納入した台数は150台となり、総更新台数490台の約30％を占め国内トップです。

　大気汚染防止法に規定される硫黄酸化物や窒素酸化物といった大気汚染物質の濃度を測定するために、自治体が設置している指定観測所が全国で約2,100箇所有ります。各自治体では、システムの導入の方法として従来の一括購入に代わってリース購入が主流となってきていることや、システムで収集したデータの分析の多様化、リアルタイムでの情報公開の必要性が出て来たことなどから、5〜10年程度でシステムの入れ替え・更新が必要となってきています。

　当社は、1970年頃から、製鉄事業などで発生する各種汚染物質を測定・監視することで、生産工程の改善や排出防止設備の導入など、積極的な環境保全対策に結び付けてきました。こうして培った環境監視設備技術・システムのノウハウをベースとして、1993年にこの市場に参入し、同年に兵庫県向けに大気汚染常時監視システムを初めて受注しました。それ以降、水質管理システムや廃棄物管理システム、あるいは総合的な環境情報システムや環境教育システムなど、メニューの拡大・充実に注力することで、順調に採用件数を伸ばしてきました。また、大気・水質・騒音・振動・ダイオキシン類などの環境法令・条例に基づく官公庁などへの届出データを集計・管理するシステムも作成しており総合的に地方自治体の環境保全業務支援を行っています。

　また、システムを駆動するハード機器面においても、従来一般的であった大型専用コンピュータに対して、汎用パソコンにデータ受送信用の回路基盤を取り付けた独自ユニットを他社に先駆けて開発しました。これにより、低価格化・省スペース化を実現し、システムと合わせて、急速に採用台数を伸ばしています。

　当社では、今後も引き続き、環境監視・データ管理に対する新規・更新需要は旺盛であると考えています。2002年度の国内向け同事業の単独売上高実績見込み約7億円を2005年度には10億円台にまで伸ばしていきたいと考えています。

＊注１）システム更新シェア
＝（新規納入箇所数−既設撤去箇所数）／指定観測所2,100箇所

以上