2000年10月18日

マイクロン・テクノロジー社による
ＫＭＴセミコンダクター�鰍ﾌ経営権取得について

　�叶_戸製鋼所（以下 神鋼）及びマイクロン・テクノロジー社（以下 マイクロン社）は、10月18日に、神鋼が保有するＫＭＴセミコンダクター�梶i以下 ＫＭＴ）の全株式（発行済株式数の75%）をマイクロン社に譲渡し、経営権を移管することで基本合意致しました。事業譲渡は2001年３月末を目処に行う予定です。譲渡完了時にマイクロン社は、125百万ドル（135億円）を神鋼に支払うとともに、神鋼が融資及び保証を行っていたＫＭＴの借入債務（2000年９月末時点で約500億円）を全額引継ぎます。従い、2000年９月末を基準に事業譲渡の対価を算定すると約630億円となります。また事業譲渡することにより、神鋼の連結総資産は2000年9月末比810億円程度、外部負債残高は630億円程度減少する見込みです。

　1998年10月にマイクロン社がＫＭＴ株式の25%を取得して以来、ＫＭＴは、神鋼及びマイクロン社の協力のもとで、ＴＩ製品からマイクロン製品へのコンバージョンを進め、かつ加工線幅0.18μmへの設備投資を実施するなど、競争力強化に向けた諸施策を実施してきました。その結果、ＫＭＴは歩留り、コスト、品質、生産量等で世界最高レベルのＤＲＡＭ製造工場となっています。

　マイクロン社は、ＫＭＴの生産性や課題への対応能力と、それらを可能にしている従業員の資質を評価しています。またマイクロン社は、今後更にグループ全体の生産能力を高め、ＤＲＡＭを中心とした半導体市場における圧倒的な地位を強化する方針です。このため、ＫＭＴに対して速やかに設備投資を実施し、最新鋭の技術で能力増強を図るよう希望しています。

　一方、神鋼は、キャッシュフロー創出力の強化と資産効率の向上を目指した「連結中期経営計画」を、本年5月に策定し実行中であります。この中で、ＫＭＴにおけるＤＲＡＭ製造事業については、マイクロン社との提携を通じてより安定した事業体質に改善してきたものの、今後とも多額の設備投資が短いサイクルで必要とされること、及び、同事業に対するコア技術を有していないことから、神鋼の「中心事業領域」としては位置付けず、経営資源の投入においては慎重な検討を行ってきました。

　この様な状況の中で両社は、0.15μm等に対応する次世代投資への対応や、ＫＭＴの今後の方向性について検討を重ねてきました。その結果、ＫＭＴは今後とも最先端ＤＲＡＭの専用工場として世界トップレベルの地位を維持することを前提とし、マイクロン社が経営権を持って継続的な設備投資を行うことが最善であるとの判断に至ったものです。

　マイクロン社は、今後、ＫＭＴに対する資金調達・マネージメント等での支援を強化し、ＫＭＴを世界最先端の半導体製造工場として運営していきます。又、0.15μm技術への移行を加速する予定です。

＜ご参考＞

ＫＭＴセミコンダクター�鰍ﾌ概要

社 長：高橋 出雲男

所 在 地：兵庫県西脇市平野町302-2

設立時期：1990年5月（ＫＭＴセミコンダクター�鰍ﾆしては1999年4月）

資 本 金：421億円（資本準備金を含む）

出資比率：�叶_戸製鋼所 75％ ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ社 25％

従業員数：約900名

設立後の沿革：

1990年5月 ＫＴＩセミコンダクター�鰍�設立

1992年3月 西脇工場完成

1993年4月 4ＭＤＲＡＭの生産開始

1993年11月 16ＭＤＲＡＭの生産開始

1994年6月 1万枚／月体制の確立

1996年6月 第2工場稼動

1997年10月 2万5千枚／月体制の確立

1998年2月 64ＭＤＲＡＭの生産開始

1998年10月 マイクロン社がＫＴＩの株式25％を取得

1999年4月 ＫＭＴセミコンダクター�鰍ﾉ社名変更

マイクロン・テクノロジー社の概要

社 名：Micron Technology Inc.

社 長：Steven R. Appleton（スティーブン R アプルトン）

所 在 地：米国アイダホ州ボイジ市

設立時期：1978年10月

売 上 高：約7,336百万ドル（1999年9月〜2000年8月）

当期損益：約1,500百万ドル（1999年9月〜2000年8月）

以　　上