2001年2月16日 KMTセミコンダクター(株)の株式譲渡契約の締結について 当社及びマイクロン・テクノロジー社(以下 マイクロン)は、当社が保有するKMTセミコンダクター株式会社(以下 KMT)の全株式(発行済株式数の75%)をマイクロンに譲渡することで最終合意に達し、本日株式譲渡契約に調印しました。この結果、譲渡完了時に当社は、25百万ドル(約30億円)を受領するとともに、KMTの借入債務にかかわる当社の融資および保証(2000年9月末時点で約500億円)をすべて解消することになります。2000年9月末を基準に事業譲渡の対価を算定すると約530億円(基本合意時点では約630億円)となります。なお、事業譲渡の実施時期は2001年5月初めの予定です。
昨年10月の基本合意を受けて、当社及びマイクロンはKMTの企業精査を実施するとともに、株式譲渡契約に向けた交渉を継続してきました。この間に、米国経済が急速に失速する中で、汎用DRAMは、その主力用途であるパソコン販売の伸び悩みによる供給過剰感から市況価格が急速に下降しています。しかも、これは単なる季節要因にとどまらず、パソコン購買顧客の購入意欲の減退やパソコンメーカーの生産調整等により長期化すると予想されています。このため、KMTの企業価値を評価する中で大きなウェイトを占める2001年度の収益は大幅に圧迫される見通しとなりました。 当社は、KMTが今後ともマイクロンのもとで世界最先端の半導体製造工場としての地位を確保し、さらなる事業基盤の強化と一層の飛躍が図れるものと期待しております。 当社では現在、経営資源をコア事業の強化に集中することを経営課題として位置付けておりますが、今回の譲渡はこの方針に沿ったものです。 以 上
マイクロン・テクノロジー社の概要
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