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1999年11月11日
株式会社 神戸製鋼所
組織改正及び役員人事について
この度、当社の関係者が商法違反を起こし、大阪府警より取り調べを受けている事実を厳粛に受け止めますとともに、この様な反社会的行為がなされたことは誠に遺憾であり深く反省しているところであります。当社は、本日開催しました臨時取締役会において、二度とこの様なことが起らないよう万全の体制を構築するため、企業行動倫理委員会の設置と組織改正を決定致しました。また、関係者の厳正な処分と、これらに伴う役員人事を決定しましたのでお知らせ致します。
(Ⅰ)企業行動倫理委員会の設置について
企業活動の一層の適正化を図るため、企業行動倫理委員会を設置する。委員長は水越社長とし、メンバーは社外の識者を含めて構成する。事務局は法務部が担当する。なお、委員会の規模、メンバー、設置時期等については、今後早急に検討していく。
(Ⅱ)組織改正について(1999年11月11日付)
総務部の業務の内、株式及び株主総会に関わる業務全般、及び調印業務につき法務部へ移管する。また新たに法務部内に法務管理室を設置し、対外的なトラブルの適正な解決にあたる。合わせて総務部を業務部に名称変更する。
(Ⅲ)役員人事について(1999年11月11日付)
本日開催致しました取締役会において、取締役及び執行役員の委嘱業務の変更、執行役員1名の選任と1名の昇任を添付資料の通り決定致しました。なお、代表取締役専務
梶原 廣、執行役員
深澤 正弘より辞任届けが提出され、これを受理し11月9日付をもって辞任致しました。
(添付資料)
役員等委嘱業務の一部変更について
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役 職 |
氏 名 |
現 委 嘱 業 務 |
新委嘱業務(99年11月11日付) |
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代表取締役副社長 |
髙田 治 |
アルミ・銅カンパニー執行社長 |
戦略本社部門の管掌、秘書広報部、業務部、財務部、営業企画部、用地開発部、支社・支店の総括、全社横断プロジェクトの総括 |
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代表専務取締役 |
梶原 廣 |
秘書広報部、総務部、財務部、法務部、営業企画部、用地開発部、支社・支店の総括、高砂製作所、海外事務所、阪神地区の担当、全社横断プロジェクトの総括 |
(99.11.9付
退任) |
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常務執行役員 |
奥島 敢 |
米国鉄鋼プロジェクトの担当
(Kobe Steel USA Inc.社長)
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業務部、営業企画部、用地開発部、支社・支店、高砂製作所、海外事務所、阪神地区の担当、全社横断プロジェクトの担当、(Kobe Steel USA Inc.社長) |
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常務執行役員 |
矢野 信治 |
アルミ・銅カンパニー販売部門(電子材本部、鋳鍛本部を除く)の担当 |
アルミ・銅カンパニー執行社長
(専務執行役員に昇任) |
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常務執行役員 |
犬伏 泰夫 |
人事労政部、経営企画部の総括、法務部、財務部の担当 |
法務部、人事労政部、経営企画部の総括、財務部の担当 |
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執行役員 |
深澤 正弘 |
秘書広報部、総務部、営業企画部、用地開発部、支社・支店の担当、全社横断プロジェクトの担当 |
(99.11.9付
退任) |
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執行役員 |
青木 克規 |
経営企画部長、全社システムの担当 |
秘書広報部の担当、経営企画部長、全社システムの担当 |
【新任執行役員】
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氏 名 |
現 担 当 業 務 |
委 嘱 業 務(99年11月11日付) |
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松谷 髙志 |
法務部長 |
法務部長、法務部法務管理室長 |
【執行役員の昇任】
| 氏 名 |
現 役 職 |
新役職(99年11月11日付) |
| 矢野 信治 |
常務執行役員 |
専務執行役員 |
(Ⅳ)取締役報酬の減額について
当社の関係者が商法違反を起こしたことに対する監督責任者の処分として、以下の通り取締役全員(8名)の報酬減額を決定致しました。
①実施時期:1999年12月分報酬(12月25日支給分)より
②減 額
率:▲100%~▲35%
(ご参考)
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役 職 |
現 行 |
減額上乗せ後 |
時期・期間 |
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会 長 |
▲ 33% |
▲ 100% |
12 月より6ケ月間 |
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社 長 |
▲ 33% |
▲ 100% |
12 月より6ケ月間 |
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副社長 |
▲ 30% |
▲ 51% |
12 月より3ケ月間 |
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代表専務取締役 |
▲ 28% |
▲ 46% |
12 月より3ケ月間 |
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専務取締役 |
▲ 28% |
▲ 35% |
12 月の1ケ月間 |
以 上
略 歴 書
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氏 名 |
: |
松 谷
髙 志(まつたに
たかし) |
| 生 年 月 日 |
: |
昭和23年8月24日 |
| 出 身 地 |
: |
北海道 |
| 学 歴 |
: |
昭和46年3月
東北大学 法学部卒 |
| 入 社 |
: |
昭和46年4月1日 |
| 社 内 歴 |
: |
平成5年4月1日
法務部長 |
関連文書へのリンク
社長会見要旨(1999年11月09日)
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