単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款の一部変更について

2016年5月16日

株式会社神戸製鋼所

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成28年6月22日開催予定の第163回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に株式併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって効力が生じることといたします。

1. 単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月までに、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。
当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、本年10月1日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 変更の条件

本件に係る定款中一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行なうものです。ただし、この定款中一部変更は、下記2.に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成28年10月1日をもってその効力が生じることとしております。

2. 株式併合

(1) 併合の理由

上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行なうことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の60億株から6億株に変更することといたします。

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類:
普通株式
② 併合の割合:
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数:
600,000,000株(併合前 6,000,000,000株)
④ 併合により減少する株式数:
併合前の発行済み株式総数(平成28年3月31日現在) 3,643,642,100株
併合により減少する株式の数 3,279,277,890株
併合後の発行済み株式総数 364,364,210株

(注)「併合により減少する株式の数」は、株式併合前の発行済み株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値です。

⑤ 併合により減少する株主数:
平成28年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数 株主数(割合) 所有株式数(割合)
10株未満 5,375名(2.44%) 22,588株(0.00%)
10株以上 214,636名(97.47%) 3,643,619,512株(100.00%)
合計 220,011名(100.00%) 3,643,642,100株(100.00%)

本株式併合を行なった場合、保有株式数が10株未満の株主様5,375名(その所有株式の合計は22,588株。平成28年3月31日現在。)が株主たる地位を失うこととなります。

⑥ 1株未満の端数が生じる場合の
  処理:
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3) 併合の条件

本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成28年10月1日をもってその効力が生じることといたします。

3.定款中一部変更

当社の定款は、上記2.に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。

現行定款 変更案
第6条(発行可能株式総数・単元株式数)
本会社の発行可能株式総数は、60億株とする。
本会社の単元株式数は、1,000株とする。
第6条(発行可能株式総数・単元株式数)
本会社の発行可能株式総数は、6億株とする。
本会社の単元株式数は、100株とする。

(下線部が変更部分)

4. 主要日程

平成28年5月16日:
取締役会決議日
平成28年6月22日(予定):
第163回定時株主総会
平成28年10月1日(予定):
単元株式数の変更および株式の併合並びに定款一部変更の効力発生日

(ご参考)

上記のとおり、単元株式数の変更および株式の併合の効力発生日は平成28年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年9月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100株)にて行なわれることとなります。

(注記)プレスリリースの内容は発表時のものです。販売がすでに終了している商品や、組織の変更など、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。

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