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| *トピックスの内容は発表時のものです。販売が既に終了している商品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。 |
| ホストコンピューターの災害対策の強化について |
| 鉄鋼業界初の"遠隔地同士の相互リアルタイム・バックアップ体制"を整備 |
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2005年6月30日
株式会社神戸製鋼所
当社は本年度末までに、ホストコンピューターに集積される重要データ（生産・営業・財務・人事など）の保管方法を一新し、鉄鋼業界初の"遠隔地間のデータのリアルタイム・バックアップ"を中心に、被災時においても事業の継続に支障が出ない体制を整えて参ります。本対策に関しては約2億円の初期投資に加え、年間約3千万円の運用コストをかけて維持して参ります。（下記＜防災対策の骨子＞を参照）
業務のあらゆる分野でコンピューターの利用が不可欠となっている昨今、コンピューター関連設備に災害やトラブルが生じた場合には、業務停止を余儀なくされる可能性もあります。
当社は、鉄鋼をはじめ、アルミ・銅、機械エンジニアリングなど幅広い事業を手掛けており、多数の製造設備を有しています。また、足元では好調な需要に支えられ大半の設備がフル稼働の状況にあります。従い、当社のコンピュータシステムではビジネスコンティニュイティ（ビジネスの継続性）を最重要課題と位置付け、特に需要家への安定供給を果たすための災害対策の強化は喫緊の課題と認識し、検討を重ねてきました。これらの対策により、災害時の情報管理・伝達の乱れを最小限に抑え、需要家に対する製品の安定供給・情報伝達を行って参ります。
≪当社のコンピュータシステムの運用≫
当社には灘浜（神戸市）、加古川（兵庫県）、真岡（栃木県）の3箇所に重要なデータセンターがあります。本社部門、機械エンジニアリングカンパニー、溶接カンパニーのシステムは灘浜センターで、鉄鋼部門のシステムは加古川センターで、アルミ銅カンパニー（真岡製造所）のシステムは真岡センターで運用されています。
≪災害対策の骨子≫
| (1) |
免震床の導入
データセンターのディスク装置の基礎部分に順次、免震床を導入していきます。免震床は2枚の円盤とスチールボール、バネで構成されており、震災時にこのボールが滑らかに転がることで震動を抑えます。これによりデータセンター建屋の耐震許容範囲である震度6強の地震が発生した際でもデータを保護することが可能となります。本年7月より、重要データセンターである加古川、真岡、灘浜から順次導入していき、その他の必要拠点も含め2006年3月までに導入を完了する予定です。
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| (2) |
同一データセンター内でのディスクの相互バックアップ
データ保管装置は複数のディスクで構成されるユニット毎に管理されており、災害時にはユニット内の各々のディスク同士でバックアップし合う機能を備えています。更に複数のユニットで構成されるデータ保管装置全体についても全く同じバックアップ装置を設置し、二重にバックアップ体制をとっていきます。本年9月迄に3箇所の重要データセンターへの導入を完了します。
→震度６強に耐え得る(1)の対策に、(2)の対策を加えることで、阪神大震災並みの震度７の地震に対し、理論上の故障率を4％程度（対策を全く講じない場合の故障率を100％とした場合）に抑えることができます。しかしながらデータセンターの建屋そのものが震度７で損傷を受ける可能性がある（震度6強には耐え得る）ことから、更に以下の対策(3)を講じます。
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| (3) |
遠隔地同士（灘浜データセンター／加古川データセンター）の相互バックアップ
当社のシステムの90％近くが灘浜センターと加古川センターで運用されていますが、このほど40km程度離れている両センター（2大主要拠点）の間で、リアルタイムに相互バックアップを行うことにしました。遠隔地同士のリアルタイム・バックアップは鉄鋼業界で初めての試みです。本年12月迄に導入を完了します。
→2箇所のデータセンター（灘浜と加古川）が同時に、震度7クラスの地震を受ける確率が極めて低いことから、本対策は有効であると言えます。 |
※従来のバックアップ体制
従来は、夜間にテープによるバックアップを実施し、当日処理分を退避させていました。この方法ではデータセンターを完全復旧するまで1カ月程度かかると想定されています。
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