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*トピックスの内容は発表時のものです。販売が既に終了している商品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
公正取引委員会の排除勧告を受けて
2005年10月3日
代表取締役社長 犬伏 泰夫
当社は、去る9月29日に公正取引委員会より、国土交通省および日本道路公団の発注に係る鋼橋上部工事の談合事件に関し、今後一切の談合行為に関与しないこと等を主な内容とする排除勧告を受け、９月３０日開催の取締役会にてこれを応諾することを決議し、本日この旨を公正取引委員会に通知しました。株主様、お客様を含め関係者の皆様方には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、このような排除勧告を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後は同種同様の事件が万一にも再発せぬよう、役員・従業員の遵法精神のさらなる徹底を図る等、コンプライアンス体制の再徹底を重要な経営課題として取り組み、一刻も早い信頼回復に努める所存でございますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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公正取引委員会の排除勧告を受けて
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