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*トピックスの内容は発表時のものです。販売が既に終了している商品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
鋼構造物工事業に関する営業停止処分について
2005年12月1日
株式会社神戸製鋼所
代表取締役社長 犬伏 泰夫


当社は、国土交通省及び日本道路公団が発注する鋼橋上部工事に係る談合事件につき公正取引委員会の排除勧告を応諾したことに伴い、今般、国土交通省から、建設業法に基づき本年12月1日から同月22日までの22日間、鋼構造物工事業に関し営業停止処分を受けました。

本件につき多大なるご迷惑をおかけいたしますことにつき、衷心よりお詫びいたしますとともに、弊社役員、従業員一同、社会的信頼回復に向けて遵法体制を強化してまいる所存でごさいますので、皆様方のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 
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