2001年9月21日

緊急収益改善策の実施について

　当社は、「グループトータルでの企業価値の向上」を目標として、2000年4月より『連結中期経営計画』を推進中でありますが、市場環境の急変による業績の悪化を踏まえ、2年間（2002〜2003年度）の緊急収益改善策を実施します。加えて、要員削減を中心としたコスト削減策を実行し、IPPの2基稼動によって一つの安定した収益基盤が確立される2004年度には、連結経常利益400億円を確保できる収益体質を構築します。
　また収益が低迷している海外エンジニアリング事業については、事業領域と事業規模の見直し・再設定を行います。

＜2002〜2003年度緊急収益改善策＞

�@年収水準引き下げ
	全従業員を対象とした年収水準を、2002年度から2001年度比5％程度引き下げる。
�A役員報酬の減額
	本年10月支給分より2001年度比10％減額する。その結果、現在実施分と合わせて約30％の減額とする。
�B経費の圧縮
	研究開発費等のあらゆる経費の圧縮を図る。

＜コスト削減策＞

�@要員の削減
	現行の中期経営計画に対して、さらに1,300名を追加して削減する。その結果、2003年3月末には、本年9月末の15,700名（出向者含む）から1,700名減の14,000名体制とする。
�A雇用延長型転籍制度の実施
	60才までの年収差額補填を当社年収水準の85％（従来は100％）とする代わりに、転籍先において最大65才までの雇用延長をセットにした転籍制度を実施する。2001年度末に一部特定の子会社に出向中の50才以上の従業員（約700名）について転籍を実施する。
�B鉄鋼部門のコスト競争力強化
	・歩留・原単位向上等の変動費削減を図る。 ・要員の削減、管理・間接部門のスリム化を図る。 ・設備投資の圧縮を図る。
�C本社部門の合理化
	本社要員及び本社コストの半減を図る。
�D海外エンジニアリング事業の再構築
	・環境・エネルギー分野を中心とした国内プラントビジネスへの転換を図る。 ・新規メニューの創出を図る。 ・固定費を中心とした総コストの削減を行う。 ・これらにより2003年度黒字化を達成する。
�Eその他
	硬式野球部を2002年シーズン終了時をもって休部する。

以 上