2003年6月20日

コンプライアンス委員会の開催について

　当社は、コンプライアンス体制強化に向けた取組みの一環として「コンプライアンス委員会」を設置し、昨日(6月19日)、第一回目の会合を開催いたしました。
　
　当社は、昨年7月に、外部の弁護士を構成員に交えた「コンプライアンス特別委員会」を設置し、法令遵守を本旨とするコンプライアンス経営実現のための論議を積み重ねて参りました。
本年3月には、同委員会より、コンプライアンス体制再構築のための提言を受け、取締役会に対し勧告権を有する常設の諮問機関として、｢コンプライアンス委員会」の設置を決め、昨日、第一回目の会合を開きました。

(コンプライアンス委員会の構成メンバー）

　

注)	(1)	弁護士会の推薦手続きを経て選任された外部の弁護士を含め、外部委員が過半数を占めております。
	(2)	社内委員のうち、浅岡徹および松谷高志は、6月25日の定時株主総会後に、常務取締役に就任の予定です。

　昨日、全委員の出席の下、委員長を選出し、当社のコンプライアンス体制強化に向けた具体策につき論議させていただきました。

　本委員会で確認した、主な事項は以下のとおりです。

　

�@コンプライアンス特別委員会の提言と日本経団連の企業行動憲章の改定を踏まえた「企業倫理綱領」の改定版を、早急に全社員に配布するとともに、ホームページにも掲載する。

�A法令遵守のための具体的な行動指針について、全社編・カンパニー編を今年度中に完成し、組織毎のコンプライアンス責任者を中心とした教育を推進する。

�B法令遵守に向けた組織の自浄作用を一層促進する仕組みの確立に向け「内部通報システム」を発足させる。受け皿となる弁護士は東京と大阪で弁護士会からの推薦を受けた方とし、通報者の保護を第一に考えた仕組みとする。

�Cグループ全体のコンプライアンス強化の取組みについて、去る６月９日に主な関係会社の社長を集め、グループ全体で体制強化を図っていくことを確認した。

　こうした施策の推進状況につきましては、今後定期的に開催する「コンプライアンス委員会」にて確認してまいります。

　当社は、コンプライアンスの確立なくしては、国際化の進んだ競争社会に勝ち残ることができないという信念の下、社会から信任され２１世紀を生き抜ける企業となるべく、コンプライアンス体制の再構築を進めて行くこととしております。

以　上

（ご参考）

当社の、コンプライアンス体制への取組み。

�@2000年1月に社外有識者も交えた｢企業行動倫理委員会｣を設置し、法令はもとより、社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策につき検討し、実行に移しております。

�A2000年6月に、｢企業行動倫理委員会｣で検討を重ねてきた｢企業行動倫理綱領｣を制定し、企業行動指針を示しました。

�B2001年10月に、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくため｢リスク管理大綱｣を制定しました。

�C2002年7月に外部の弁護士を構成員に交えた｢コンプライアンス特別委員会｣を組織し、法令遵守を本旨とするコンプライアンス経営実現のための具体的なシステム構築に向けた、準備を進めてきました。2003年3月に、コンプライアンス体制の再構築に関する提言を主眼とする報告書を作成し、当社に提出いたしました。

�D今回、この提言を、着実に実行していくため、｢企業行動倫理委員会｣を発展的に改組し｢コンプライアンス委員会｣設置いたしました。