汚染土壌浄化会社「関電ジオレ株式会社」の設立について

平成15年9月29日
関西電力株式会社
株式会社神戸製鋼所

　関西電力株式会社と株式会社神戸製鋼所はゼネコン８社※と共同で、土壌浄化事業を行う新会社「関電ジオレ株式会社」を１０月１日に設立することとしました。（別紙１参照）

　新会社では、土壌浄化事業を通じてお客さまの未利用地の有効活用を促進し、地域の活性化にお役に立ちたいと考えています。

　近年、工場跡地の再開発などに伴い、有害物質による土壌汚染が明らかになる事例が増加しています。また、本年２月に土地所有者等に対する規制強化を盛り込んだ「土壌汚染対策法」が施行されるなど、土壌汚染に対する関心は最近とくに高まっており、これに伴い、今後土壌浄化関連の市場も急速に拡大するものと予想されます。

　そこで、関西電力(株)、(株)神戸製鋼所、ゼネコン各社がこれまで培ってきた環境保全技術を活用するとともに、関西電力(株)と(株)神戸製鋼所が共同開発した新しい浄化システムを用いることで、土壌浄化事業に本格的に事業参入することとしました。

　新会社は、大きく分けて以下の三つの事業を行います。（別紙２参照）
　(1) 土壌汚染等に関する調査・分析および対策等を提案するコンサルティング事業
　(2) 汚染土壌を浄化プラントに受け入れ、無害化処理を行う浄化事業
　(3) 浄化後の土を製品化し、地盤改良材などとして販売する製造販売事業

新会社では、これらを一貫して行うとともに、土壌浄化関連の工事を得意とするゼネコン８社と提携することにより、汚染土壌に関するトータルソリューションをお客さまにご提案していきます。

　新しく開発した浄化システムは、これまで単独で用いられてきた「洗浄」や「熱処理」の浄化方式の両者を組み合わせ、一貫した処理を行う事により、ほとんどすべての土壌汚染に対する確実な浄化と、従来方法よりも３割以上低廉な処理価格を実現します。また、確実な浄化により、無害化された浄化土は、地盤改良材などとして販売する予定です。なお、この新しい浄化システムは、本年２月に関西電力(株)と(株)神戸製鋼所の共同で特許を出願しております。（別紙３参照）

　新会社は会社設立後、まずコンサルティング事業を開始します。その後平成16年9月に予定している浄化プラント（関西電力(株)尼崎東発電所跡地に建設予定）の完成にあわせて、浄化事業および製品販売事業を開始し、汚染土壌の年間処理量10万トン、売上高約20億円を目標としています。また、浄化事業開始2年目で単年度黒字、3年目で累積損失解消を目指しています。

　

※	株式会社大林組、株式会社奥村組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、
	大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東亜建設工業株式会社、東洋建設株式会社

以　上

新会社の概要

社　　　名	：	関電ジオレ株式会社
資本金等	：	４億５千万円（資本金２．２５億円　資本準備金２．２５億円） 関西電力株式会社　　　　　　　　　　３億円（約６７％） 株式会社神戸製鋼所　　　　　　　　７千万円（約１６％） 株式会社大林組、株式会社奥村組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、 大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東亜建設工業株式会社 東洋建設株式会社　　　　　　　　各１千万円（各約２％）
本店所在地	：	兵庫県尼崎市東浜町１番地の１
工場所在地	：	同上　　（当社　尼崎東発電所跡地）
設立時期	：	平成１５年１０月１日
代表者	：	中村幾雄（関西電力株式会社）
従業員数	：	３０名程度
主な事業	：	土壌汚染等の環境問題に関する調査、研究、コンサルティング 汚染土壌の浄化事業 汚染土壌の浄化により生産される砂、骨材等の販売事業 土地の有効利用に関連したコンサルティングおよび土木、建築工事の請負等
売上目標	：	年間　約２０億円

新会社の事業スキーム

　新会社では、大きく分けて以下の三つの事業を行います。

・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業	：	土壌汚染等に関する調査等のご提案
・浄 化 事 業	：	汚染土壌を浄化プラントに受け入れ無害化処理
・製造販売事業	：	浄化土を製品化して地盤改良材などとして販売

　これらを一貫して行うとともに、土壌浄化関連の工事を得意とするゼネコン８社と提携することにより、土壌汚染に関するトータルソリューションをお客さまにご提供します。
　　例えばコンサルティング事業では、今回開発した浄化システムを用いた敷地外搬出土壌の処理技術に加えて、提携ゼネコン各社ならびに神戸製鋼所が保有する原位置対策技術をご紹介することで、お客さまのニーズに対応した最も低価格な対策のご提案が可能となるほか、浄化後の利用計画までを含めた総合的なご提案が可能になります。

　
浄化システムの特徴

　敷地外に搬出された汚染土壌は、これまで直接あるいは不溶化処理した後、産業廃棄物処分場に処分されていましたが、産業廃棄物処分場不足の問題等もあって、近年、汚染土壌を専門に扱う浄化施設において、「洗浄」や「熱処理」等の手法を用いた浄化が行われるようになってきました。しかしながら、「洗浄」のみによる手法では、取り扱える汚染物質が限定されることに加え、洗浄後の残渣処理費が高価となります。また、「熱処理」のみによる手法では、ほとんど全ての汚染に対応できるものの汚染の程度に関係無く全量を熱処理するため、処理価格が高くなるといった問題点がありました。
　
　新会社で採用する浄化システムは、「洗浄」と「熱処理」を組み合わせ、まず、「洗浄」の段階を多くすることにより汚染物が存在する細粒土を確実に分離し、細粒土のみを「熱処理」することにより、処理価格の３割以上の低減、幅広い汚染物質への対応、処理土の再生利用を可能としています。