電力卸供給事業に関する資金調達について

2001年7月26日

当社は2001年7月26日、神戸製鉄所において推進中の電力卸供給事業（以下 IPP事業）に関する資金調達について、プロジェクトファイナンスを採用することに決定致しました。融資契約調印は2001年9月です。本案件は調達金額1,650億円程度です。
尚、IPP事業に関して産業再生法の適用申請を行い、あわせて産業基盤整備基金の保証申請をしています。

ファイナンスの概要

(1)　調達金額	1,650億円程度
(2)　調達先	神戸市灘区灘浜東町2（神戸製鉄所内）
(3)　ファイナンスアレンジャー	日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、UFJ銀行、三井住友銀行

プロジェクトファイナンス採用の理由

資金調達については、様々な観点からその手段を検討してまいりましたが、以下の理由からプロジェクトファイナンスに決定致しました。

(1)	当社のIPP事業は、発電規模140万kWと日本最大規模であり、公益事業である電力事業の一端を担うものです。従って当社の供給責任は社会的使命を負っています。この様な認識のもと、プロジェクトファイナンスにおいては、 (A)長期にわたる巨額の事業資金を確定できる。 (B)建設資金に加え運転資金も確保され、事業基盤の早期確立を図ることができる。ことから、電力の安定供給に万全を期すためには、最も相応しい資金調達手段であると判断しました。
(2)	プロジェクトファイナンスでは対象事業そのものを担保とするため、IPP事業を遂行する特別目的会社を設立することになります。この場合、格付け上のオフバランス化が期待されることから、当社の財務体質の強化につながると考えられます。
(3)	エネルギー関連分野への融資に経験を有するとともに、プロジェクトファイナンスに融資を頂く予定の日本政策投資銀行及び民間アレンジャー銀行から、「公益的色彩の強い本事業の資金調達手段として、プロジェクトファイナンスが最も相応しい。」との勧めを頂いています。

IPP事業会社については、2001年9月に登記を完了。プロジェクトファイナンスの採用に関しては、既に関西電力株式会社より承認を頂いており、IPP事業会社設立後に現在の卸供給電力受給契約を移管しています。

ご参考

	IPP事業会社の概要

(1)会社名：神鋼神戸発電株式会社
(2)社長：中園政明（当社執行役員兼務）
(3)資本金： 30億円（神戸製鋼 100％出資）
(4)所在地：神戸市灘区灘浜東町2（神戸製鉄所内）
(5)従業員：数名


	発電所の概要

(1)名称：神鋼神戸発電所
(2)発電規模： 70万kW × 2基＝ 140万kW
(3)発電方式：石炭火力発電

(4)供給開始時期：	1基目 2002年4月
	2基目 2004年4月


	産業再生法と産業基盤整備基金について

産業再生法（産業活力再生特別措置法）は平成11年10月に施行され、我が国の国際競争力低下という背景に対して、経済発展には「生産性の向上」が不可欠との認識に立ち事業再構築の円滑化等を支援する法律です。
産業基盤整備基金とは、民活法（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法）に基づき新たな基盤施設の整備を支援する機関です。
昭和61年に設立された財務省及び経済産業省共管の特別認可法人で、債務保証、出資、利子補給等の業務を行っています。