企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行なう上でのお客様、お取引先様、株主・投資家様、地域社会の皆様、従業員等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含むものであると認識しており、これら全ての向上に真摯に取り組むことが、企業価値の向上につながると考えています。
「グループ企業理念」をあらゆる事業活動の基盤とし、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
| 2000年 | 企業倫理綱領を制定 |
|---|---|
| 2006年 | グループ企業理念を制定 |
| 2017年 | グループ企業理念を「KOBELCOの3つの約束」に改称するとともに、「KOBELCOの6つの誓い」を制定 |
| 2020年 | 「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を新たに定め、「KOBELCOの3つの約束」「KOBELCOの6つの誓い」と併せて体系化し、新たなグループ企業理念として制定 |
グループ各社のコンプライアンス活動の進捗状況を以下の5項目に沿って把握した上で､コンプライアンス活動計画を事業や地域の特性を踏まえて実行することで､網羅的かつ実効性のあるコンプライアンス活動をグループ全体に展開しています。
当社グループではグループの企業価値を毀損する可能性のあるリスクに対して適切に対応するため､国際規格であるCOSOを参照しながら「リスク管理活動」に取り組んでおります。リスク発生時の影響が重大でグループ全体に及ぶと想定される重要度の高いリスクを「トップリスク」「重要リスク」として特定し､リスクオーナー（担当役員）のもとリスク管理活動を推進しています。環境･気候変動･自然災害･人権尊重･安全衛生･品質といったESGリスクへの対応を含め､活動計画や実施状況などは取締役会に報告され､経営トップは活動の状況を確認しております。
当社グループは､グローバルに事業展開する企業グループとして､国連で採択された人権保護の国際人権章典を尊重し､人権尊重が重要な社会的責任である姿勢を明確に示すために､2019年10月に児童労働や強制労働の防止を含む「神戸製鋼グループ人権基本方針」を制定し､国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範に基づいた企業活動を進めています。
人権意識を国内外のグループ全体に深く浸透し､差別やハラスメントを許さない姿勢を明確にするため､人権啓発研修の実施や相談窓口を設置しております。2020年度は神戸製鋼の全役員を対象としたハラスメント防止研修を実施し､また､中国の現地法人においても同様の研修を開催しました。
また､2021年3月には､国際連合が提唱する「国連グローバル･コンパクトに署名し､参加企業として登録されました。今後､人権の保護､不当な労働の排除などの原則に賛同する企業としてその実現に向けて努力を継続し､調達活動における人権尊重の活動強化や事業活動における人権課題の特定を図りながら､人権デューデリジェンスを推進し､人権侵害問題を発生させない取組みを今後強化していきます。
2020年度より品質事案の風化防止及び持続的成長とグループ企業理念を具現化するために、TQM（総合的品質管理※）活動を開始しました。その実行を本格的に全グループで進めるために､2021年4月より「信頼回復プロジェクト」を再構築し､社長をリーダーとする「信頼向上プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは､「KOBELCO TQM推進会議」と「お客様信頼向上会議」から構成されています。
信頼向上プロジェクトの活動は､引き続き取締役会の諮問機関である「品質マネジメント委員会」が客観的視点からのモニタリングと提言を行っていきます。
適切なリスクテイクによる企業価値向上に資する体制の整備、ステークホルダーとの協働、資本市場との適切な対話、株主の皆様の権利・平等性の確保、透明性の確保が重要と認識しています。
これらを実現するための適切な経営体制を、適宜見直しします。（下記は本年3月の公表）
