私たちは今、地球温暖化、環境汚染、水不足などの全世界で力を合わせて対処しなければならない、深刻な社会課題を抱えています。
「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける」を使命・存在意義としている私たちKOBELCOグループは、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を推進し、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界の実現に向けて、「素材」、「機械」、「電力」の3つの事業領域で社会課題の解決に挑みつづけています。
ここでは、社会課題の解決に向けた、私たちの取り組みや技術・製品の一部を紹介します。
地球環境保護の重要性が世界中で高まる中、自動車メーカー各社はCO2排出量削減（燃費向上）を達成するため、車体軽量化や電動化に取り組んでいます。
このような中、当社グループは鉄鋼とアルミ、溶接材料の素材に加えて、異材接合技術を有する世界でも唯一のメーカーとしてさらにお客様に貢献するため、2020年4月に素材系事業の組織改編やソリューション技術センター新設を行いました。複数素材と接合を俯瞰できる当社ならではの価値提供を目指し、軽量化提案を行っており、2019年度の当社グループの自動車／輸送機分野におけるCO2排出削減量は5百万トンと推計しています。
天然ガス等を用いて鉄鉱石を直接還元する直接還元鉄プラントは、高炉法に比べCO2の発生も抑制可能で、環境への負荷も大幅に軽減できる新世代型の製鉄法として注目されています。直接還元鉄プラントは高炉のように大規模ではなく、コークスも不要なため、従来、天然ガスを産出する発展途上国を中心に建設されてきました。不純物の少ない清浄鉄源であることから、近年では先進国においても高級スクラップや銑鉄の代替品として主に電気炉で使用されており、欧州を中心にCO2削減の観点からの利用が注目されています。
直接還元鉄の生産量の伸びは、1970年の約80万トンから2019年の約1億トンと飛躍的な増加を示しており、 今後も増加すると予想されています。現在、全世界の直接還元鉄の約3分の2が、MIDREX®プロセスにより生産されています。2019年度のMIDREX®プロセスによるCO2排出削減量は23百万トンと推計しています。
＊当社は、MIDREX®プロセスを開発・保有していた米国ミドレックス社を1983年に買収・100％子会社化し、以降約40年にわたりプロセスオーナーとして世界中で事業を展開しています。
地球環境保護の重要性が高まる中、自動車メーカー各社はCO2排出量削減のためにさまざまな取り組みを行っています。その中でも電気自動車は世界各国が注目しており、自動車メーカーもより優れた電気自動車を商品化するためにさまざまな技術開発に取り組んでいます。
当社グループは、より優れた特長ある特殊鋼線材、鉄粉、銅合金を供給することで、電気自動車の普及を支えています。
環境規制強化の影響は海上輸送の主役である大型船舶の世界にも変化をもたらしており、大型船舶の運航における省エネ、燃費向上のニーズがますます高まっています。
SOx、NOx等環境規制の強化を受けて、従来船より環境負荷の小さいLNG燃料船の需要が高まっている中、当社は、LNG燃料船に用いられる圧縮機を数多く供給しており、高いシェアを有しています。引き続き、これらの製品を通じて地球規模での課題の解決に貢献していきます。
2000年に国内で法制化された「循環型社会（天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができるだけ低減された社会）」の実現は、現在も変わらず重要な社会課題です。
当社グループは、リサイクル性の高い*アルミ缶材の製造を通じて、昨今、関心の高まるプラスチック廃棄物（ペットボトル）の増加を抑制し、海洋環境保全への貢献も目指しています。
* 2019年の国内のアルミ缶リサイクル率は97.9%：「アルミ缶リサイクル協会」
上下水道の整備や、廃棄物の適切な処理は、人の健康や生活環境を守るためにも重要です。
（株）神鋼環境ソリューションでは、PCB無害化処理や、一般廃棄物処理のほか、上下水道などの水処理事業を国内外で手掛けています。水処理・廃棄物処理事業で、安全な水の確保や住み続けられる街づくりに貢献していきます。
（神戸発電所）工場の石炭インフラや、自家発電設備の操業で蓄積してきた石炭火力発電のノウハウ等により、経済性に優れた電力を安定的に供給することが可能です。
電力需要地に近接する都市型発電所であり、最高水準の環境対策を実施することで、送電ロスが極めて少なく、クリーンで高効率な電力供給が可能となり、都市部の電力自給率の向上に寄与します。
（真岡発電所）2019年度に稼働を開始した真岡発電所1,2号機は、都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式による国内最高レベルの効率で発電を行っています。
また、国内初の内陸型火力発電所であり、地震の発生確率が低く、津波の危険のない内陸に立地するため、リスクの分散効果が期待され、内閣官房により国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されるとともに、栃木県の電力自給率の向上に寄与しています。
交通インフラの整備は、生活環境の改善や経済発展に大きな影響を及ぼします。
当社では「ポートライナー」や「ゆりかもめ」といった新交通システムで培った自動運転技術を日本国内だけでなくアジア各国にも広げています。2019年4月に開業したインドネシアで初めての地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」の建設にも参画し、ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和や都市環境改善につながる基幹インフラ整備に貢献しています。
溶接を行う産業用ロボットは、作業現場における人手不足への対応となる省力化と、働く人々の安全・衛生を確保するだけでなく、私たちの働き方をも変えていくポテンシャルがあります。
当社グループは少子高齢化に直面する日本国内を中心にREGARC™ 搭載鉄骨溶接ロボットを供給していますが、将来的には、海外でも潜在的な需要拡大が想定され、グローバルな社会課題の解決を追求していきます。
建設業は「地域インフラの整備・維持」「災害時の応急対応」「地域の雇用」等の面から重要な役割を果たしてきた一方、人口減少や働く人の高齢化などから、担い手不足が大きな課題となってきました。
当社グループのコベルコ建機（株）は「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を旗印に「K-DIVE CONCEPT（ケー・ダイブ・コンセプト）」の研究開発を推進しています。実現すれば特定の人、場所、時間などの制約を受けずに現場の施工が可能となり、建設技能者の不足の解消や、現場無人化による生産性向上が期待されます。
社会は今、急速にデジタル化が進行しています。多くの国では、デジタルテクノロジーによる社会・産業の変革を見据えた国家戦略のもと、イノベーションの創出に向けた取り組みが行われています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、私たちの働き方や生活様式を含めた社会の変化が加速しています。
当社グループは、デジタル化が加速する社会のさまざまな技術革新を優れたアルミ素材、銅素材の供給により支えていきます。
急速な進歩を遂げているIT技術の活用をさらに加速させ、当社グループ全体に業務変革を起こすことを目的にIT戦略を推進しています。
IT戦略で設定している業務変革対象は、ものづくり力の強化だけでなく、先進IT技術の研究開発、働き方変革やお客様との関係強化につながる情報システムの構築、IT人材の育成など、生産現場からお客様との接点、社員の働き方まで幅広く、「攻め」と「守り」の8つのテーマに分類しています。
2020年4月1日、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を新設しました。
ソリューション技術センターは、自動車の車体軽量化に資するソリューション技術（構造、接合、加工）の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へのソリューション技術の展開を行います。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
技術開発による革新的な製品・サービスの創出を促進する活動を行っています。技術力を経済的価値につなげるイノベーション意識向上ための「MOT（Management of Technology）講演会」や、外部コンサルティングの指導を受けながら新たなアイデアの仮説構築と検証を行う「シナリオプランニング制度」、実現性の高いアイデアに対して、専任者による集中的な研究を行う「チャレンジテーマ制度」を2015年より順次開始してきました。この取り組みより生まれた技術の一つが、従来品の3倍以上のパワーを出すことができる新しいアクチュエータ（直動型の電動モーター）構造です。小型で大きなパワーと細かい制御が必要な用途として、製造ラインのロボットやパワードスーツで適用することを想定し、技術検証を進めています。このような活動を今後も続けることで、安全・安心で豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
当社・材料研究所が2001年に開発した高機能抗菌めっき技術「KENIFINE™（ケニファイン）」は、1996年に日本中を震撼させた病原性大腸菌O157による、食中毒事件をきっかけに独自開発されたニッケル系特殊合金めっき技術で、抗菌・抗ウイルスだけでなく、防かび・耐ぬめり性にも効果があります。
当初は、食品機械・厨房器具や医療・福祉関係を中心に「安全・安心で豊かな暮らしを」広めることを目指し、当社が独占化せずに関連業者に広く技術供与を行ってきた結果、透明フィルム、水産養殖、水耕栽培資材、アミューズメント、繊維アパレル、柔道畳などにも用途が広がっています。
「安全・安心で豊かな暮らし」が求められる中、20年以上に亘り積み上げてきた技術・ノウハウと実績を活かし、第三者機関にて新型コロナウイルスへの効果検証を行っています。
