1998年2月17日
株式会社 神戸製鋼所

役員人事について

当社は、本日開催されました取締役会において、第145期定時株主総会（1998年6月末予定）に付議される退任役員及びそれにともなう補欠選任取締役候補者、新任監査役候補者、並びに同総会後の臨時取締役会で選任される予定の新役付取締役、及びその委嘱業務を内定致しました。

同時に4月1日から6月末までの取締役の委嘱業務を変更することを決定致しました。

1. 退任取締役について（1998年6月末予定）

2. 補欠選任取締役候補者について（1998年6月末予定）

3. 昇任取締役候補者について（1998年6月末予定）

4. 監査役について（1998年6月末予定）

5. 取締役の役職及び委嘱業務の変更について（1998年6月末予定）

6. 取締役の委嘱業務の変更について（1998年4月1日付）

7. 理事の任用について（1998年7月1日付）

以　上

1998年2月17日
株式会社神戸製鋼所

組織改正について

当社は現在、新中期経営計画『KOBELCO－21』（'97～'99アクションプラン） に基づき､ここ数年間の財務リストラ、体質改善で強化されたコスト競争力、蓄積された技術開発力をベースに、既存事業の収益力強化と当社の優位性の発揮できる分野での事業化を着実に推進しています。
今回、事業運営体制のさらなる強化のために、4月1日付けで下記の事業部門における組織改正を行います。これらの組織改正を通じ、より一層の個別事業戦略の明確化と各事業ユニットの再構築並びに新事業／新製品の早期立ち上げを目指します。

１．機械エンジニアリング事業本部

「機械エンジニアリング事業本部」を廃止し、既存の５本部を社長直轄の4事業部に改組する。

・「都市環境本部」を「都市環境事業部」とする。
・「プラントエンジニアリング本部」「エネルギー化学本部」を
　　統合し、「エンジニアリング事業部」とする。
・「機械本部」を「機械事業部」とする。
・「建設機械本部」を「建設機械事業部」とする。

機械部門の事業メニュー別損益管理を組織的にも明確にして意識改革を図る。また、社長が直轄することにより将来の方向性を明示し、それを実行する体制を作る。

２．電子・情報事業本部


「電子・情報事業本部」を「電子・情報事業部」とする。

３．アルミ・銅事業本部


「リードフレーム部」を新設するとともに、「ディスク部」「リードフレーム部」を所管する組織として「電子材本部」を新設する。

ディスク事業及びリードフレーム事業は、マーケットがコンピュータ及び半導体という電子材分野にあり、事業環境が激変する分野として事業を一体化することで、これら事業の管理をより徹底していくと同時に意思決定の迅速化を図る。

以　上