1999年1月28日

　当社は、昨年9月に社内カンパニー制導入を中心とした経営基盤強化策の実施を決定し、詳細の事項について検討してまいりましたが、このほどその概要を決定しましたのでお知らせ致します｡また、事業再構築の検討課題のうち、決定した内容についても併せてお知らせ致します。

【Ⅰ】カンパニー制導入に伴う経営機構について

事業ユニット毎の収益力強化や、経営資源の選択・集中による事業構造の変革を遂行するための経営システムとして、将来の持株会社への移行を視野に入れ、99年4月1日より社内カンパニー制を導入する。

①経営管理のスタンスについて
経営管理のスタンスは、損益に加えてキャッシュフロー及び連結経営を重視する。その具体的指標としてROA及びフリーキャッシュフローを採用し、目標設定、予算作成、管理等の共通経営指標とする。

②執行役員制の導入とカンパニー組織について
経営と執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図るため、社内カンパニー制実施とともに99年4月1日より執行役員制を導入する。
現在の8事業(本)部を8カンパニーとして運営していくこととし、事業(本)部長を『執行社長』に名称変更する。

③取締役会、経営会議、カンパニー意思決定機関について
全社の意思決定機関としては、現行通り取締役会と経営会議を運営する。加えて、カンパニーにおける意思決定機関を新設し、カンパニー事項についてはここで扱い、即実行することで迅速化を徹底する。

会 議 名		メ ン バ ー
全 社	取締役会	取締役 ＋ 監査役
	経営会議	社長が指名するメンバー
カンパニー	ｶﾝﾊﾟﾆｰ毎に新設	執行社長 ＋ カンパニー幹部

④権限の委譲と責任の明確化について
(1)投融資、設備投資、人事労政等のカンパニー運営に係る事項の決定権限を、カンパニーに大幅に委譲する。

人事諸制度については、原則としてカンパニーの独自性を反映できるシステムとする。
A)採用・昇格・異動・評価等については、カンパニーで独自決定する。
B)カンパニーの業績を一時金に反映させることで、成果業績主義の一層の徹底を図る。全従業員を対象として、一時金の10%部分を、カンパニーの業績に応じて再配分する。
（99年度一時金より実施）
カンパニー内の組織についてはカンパニーに一任する。

(2)カンパニー毎の業績や事業計画等の達成度合を、取締役、執行役員、及びグループ会社社長の処遇に反映させ、結果責任を明確にする。そのため役員業績評価制度を導入する。

＜役員業績評価制度＞

• キャッシュフロー経営を重視することから、全社もしくはカンパニー毎のROAを取締役・執行役員の業績評価の指標とする。業績評価の反映の幅は年収の±10%とする。（99年度より実施）
• グループ会社毎に運営責任を明確化するため、会社毎のROAを評価指標の基本として、グループ会社の社長及び代表権のある取締役にも準用し、速やかに実施する。

⑤戦略本社について
カンパニーに権限委譲することにより、本社はよりスリム化を図り、政策・戦略機能に特化する。

＜戦略本社の機能と体制＞

• 経営資源を投入する分野・事業領域の見極めや、Ｍ＆Ａを含めた事業自体の改廃の見極めを行う。
• カンパニー毎の計画執行状況をチェックし、全社的な観点から必要な場合はカンパニー運営への介入を行う。
• 現行の1本部2室12部体制を1室8部体制としてスリム化を図る。
• 要員については、現在の本社要員340名を2000年3月末に170名に半減し、本社に編入する用地開発部の要員を加えて200名体制にする。
  

⑥東京本社の移転統合、ＥＵ拠点の改廃、海外研究拠点の見直しについて
【東京本社の移転統合】
現在の鉄鋼ビル（本社、素材系中心）とコベルコビル（機械・エンジ系、電子・情報系中心）に分散化している東京本社機能を、品川区北品川に移転統合する。カンパニー制の導入に伴い、情報伝達の迅速化や共有化が業務遂行上ますます重要になると考えられ、拠点の統合を図るものであり、施設の効率化やスペースの見直しを図ることで年間約8億円のコストダウンを計画している。

＜新東京本社の概要＞
所在地：東京都品川区北品川5丁目9番12号
規 模：地下2階、地上22階、延床面積約33,850㎡
移転ｽｹｼﾞｭｰﾙ：99年4月～6月に順次移転予定

【ＥＵ拠点の改廃】
Kobe Steel Europe Ltd.のロンドン事務所機能（情報収集機能）を、デュッセルドルフ事務所に統合し、99年3月末を目処に廃止する。Kobe Steel Europe Ltd.は、営業・調達支援業務を継続して行う。

【海外研究拠点の見直し】
英国研究所、米国研究所については、所期の目的は達せられたことから、99年3月末を目処に研究機能を停止し、先端技術探索機能に特化する。

【Ⅱ】転籍制度について

転籍制度を再開・拡充し、出向者労務費差額及び将来の退職金支払い負担の軽減を図る。（99年3月末より実施）
＜転籍制度の概要＞

• 55才以上のグループ会社への出向者を対象に、転籍制度を再度実施することで労働組合と協議中である。
• 管理職については、グループ会社への出向者の転籍年齢を、現在の55才から50才へ変更する。

＜99年3月末の対象者＞

一般職	管理職	合 計
1,150名程度	300名程度	1,450名程度

【Ⅲ】事業再構築の進捗状況について

①ＬＳＩデザイン事業の再編成
【半導体デザインサービス事業への本格参入】
半導体デザインサービス事業に本格参入するため、半導体設計事業を分離し、メンター・グラフィック・ジャパン（株）の協力を得て、半導体の設計・サービスを行う新会社を99年2月1日に設立する。

【半導体販売事業の一元化】
半導体販売事業を99年2月1日付けで神鋼商事（株）に全面的に移管し、神鋼グループとして半導体販売事業を一元化する。これに伴い､神鋼商事（株）がマイクロン・テクノロジー社と半導体販売代理店契約を締結した。

②豊橋ＦＡ・ロボットセンターの廃止
99年４月を目処に、溶接ロボットを藤沢工場へ、塗装ロボット及びハンドリングロボットを高砂製作所に移転・再配置する。豊橋ＦＡ・ロボットセンターの跡地については、資産の有効活用を検討する。

③建設機械事業の再構築
【新統合会社の設立】
99年10月を目処に新統合会社を設立し、当社建設機械事業部、油谷重工（株）、神鋼コベルコ建機（株）を統合一体化すべく検討を進めている。

【生産拠点の集約・再配置の検討】
クレーンの生産拠点を高砂建設機械工場に集約することを前提として、大久保建設機械工場と高砂建設機械工場の集約・再配置の検討を開始する。

【地域販売会社の統廃合と国内ブロック販売会社の設立】
神鋼コベルコ建機（株）の7支店と、その子会社の全国12社の地域販売会社を再編・統廃合し、以下の5ブロックの販売会社を4月1日に設立する。

• 東北・北海道ブロック ・関東・甲信越ブロック
• 中部・北陸ブロック ・近畿・中国・四国ブロック
• 九州ブロック
  

【Ⅳ】陸上競技部の休部について
99年3月末をもって陸上競技部を休部する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

○社内カンパニー制組織図とグループ会社

○戦略本社

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