福島県浪江町の仮設焼却施設が順調に稼働

日立造船株式会社（大阪市住之江区、社長：谷所 敬）および株式会社安藤・間（東京都港区、社長：野村 俊明）、株式会社神戸製鋼所（神戸市中央区、社長：川崎 博也）による日立造船・安藤･間・神戸製鋼所特定共同企業体（代表者：日立造船株式会社、以下、当企業体）が建設し、昨年6月より稼動した福島県浪江町の仮設焼却施設は、現在1日24時間のフル稼働となっています。

本施設は、当企業体が環境省福島環境再生事務所より「浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）」を受注し、設計・建設したもので、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域である福島県浪江町内の災害廃棄物（津波廃棄物、家屋解体廃棄物、家屋の片付けごみ等、除染廃棄物）の減容化処理を行っています。

当企業体は、本施設を建設後、引き続き昨年6月から本施設の運営業務を開始しており、2017年4月までに163,000トン（津波廃棄物、家屋解体廃棄物：62,000トン、片付ごみ：20,000トン、除染廃棄物：81,000トン）の災害廃棄物を安全に焼却し、廃棄物の腐敗や臭気防止のために性状を安定化させるとともに、廃棄物を焼却処理により1／5～1／20程度に減容化することを目指します。1月末現在、当企業体は約51,000トンの災害廃棄物の減容化処理を行い、予定している処理量の約1／3の減容化を行いました。2017年4月の業務終了まで安定した減容化処理を行います。

当企業体は、これまでも被災地の復興に向けて、仮設焼却施設の設計、建設、運営および放射性物質を取り扱う技術などの分野で、各々が高度な技術・ノウハウを提供しております。災害廃棄物を安全かつ適正に処理することにより、復興への最大限の貢献を果たしていく所存です。

なお、本件の概要は以下のとおりです。

1. 発注者：

環境省福島環境再生事務所

2. 事業名称：

浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）

3. 事業方式：

施設リース、運営委託

4. 事業期間：

設計・建設工事　2014年7月～2015年6月
運営業務　2015年6月～2017年4月
解体・撤去工事　2017年5月～2018年3月

5. 施設概要：

ストーカ式焼却炉（300トン／日）

6. 事業場所：

福島県双葉郡浪江町大字棚塩字向川原地内