2019年9月27日
株式会社神戸製鋼所
当社は、2019年9月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コベルコ マテリアル銅管(以下、「KMCT」)の発行済株式の一部をCTJホールディングス2合同会社*1(以下、「CTJ」)に譲渡(以下「本譲渡」)することを決議しましたので、お知らせ致します。なお、本譲渡に伴い、KMCT、KMCTの子会社であるコベルコ マテリアル・カッパーチューブ・タイランド、コベルコ マテリアル・カッパーチューブ・マレーシア、秦野パイプセンター株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります。
※1 CTJホールディングス2合同会社は、日本産業パートナーズ株式会社が間接的にその持分の全てを保有する特別目的会社であります。
KMCTは、2004年に当社と三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル」)の国内及び東南アジア地区における銅管事業の統合により設立され、空調用銅管、建築・給水給湯用銅管等の製造・販売を手掛けております。
現在、当社グループは「2016~2020 年度グループ中期経営計画」及び「中期経営計画ローリング(2019~2020年度)」を遂行する中で、「素材系・機械系・電力」を経営の3本柱とした事業体の確立を基本方針とし、中期ローリングの主要テーマの一つとして素材系を中心とした収益力強化を掲げております。銅管事業につきましても、これまで培ってきた基盤を活かしつつ、将来の成長、発展に向けた最適な施策をとるべく、様々な検討を重ねて参りました。
その結果、KMCTが将来にわたり一層の業容拡大、事業成長、そして企業価値を向上させるためには、CTJによる経営面及び資金面での全面的な支援を活かして成長することが最も有効であるとの判断に至りました。
本譲渡において、当社は当社が保有するKMCTの発行済株式の45%、三菱マテリアルは三菱マテリアルが保有するKMCTの発行済株式の45%を譲渡する予定です。なお、当社はKMCT株式の10%を継続保有する予定です。
(1)名称 | 株式会社コベルコ マテリアル銅管 | |
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(2)所在地 | 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 | |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 角田 秀夫 | |
(4)事業内容 | 空調用銅管、建築・給水給湯用銅管等の製造・販売 | |
(5)資本金 | 6,000百万円 | |
(6)設立年月日 | 2004年4月1日 | |
(7)大株主及び持株比率 | 株式会社神戸製鋼所:55.00% 三菱マテリアル株式会社:45.00% |
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(8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の株式の55.00%を保有しております。 |
人的関係 | 当該会社の取締役2名、監査役1名を当社の役職員が兼務しております。 | |
取引関係 | 当該会社の金融機関からの借入に係る債務保証があります。 当社は当該会社と研究支援、知財支援等の取引があります。 |
(9)当該会社の最近3年間の経営実績及び財政状況(単体) | |||
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決算期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
純資産 | 11,802 百万円 | 11,909 百万円 | 12,334 百万円 |
総資産 | 25,058 百万円 | 27,097 百万円 | 28,248 百万円 |
一株当たり純資産 | 196,713 円 | 198,492 円 | 205,581 円 |
売上高 | 44,432 百万円 | 49,051 百万円 | 51,626 百万円 |
営業利益 | 1,394 百万円 | 1,445 百万円 | 632 百万円 |
経常利益 | 1,251 百万円 | 1,292 百万円 | 530 百万円 |
当期純利益 | 875 百万円 | 890 百万円 | 573 百万円 |
一株当たり当期純利益 | 14,594 円 | 14,837 円 | 9,557 円 |
一株当たり配当金 | 7,300 円 | 9,076 円 | 4,779 円 |
(1)名称 | CTJホールディングス2合同会社 | |
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(2)所在地 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表社員 ティージェイホールディングス株式会社 職務執行者 村中 幸嗣 |
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(4)事業内容 | 有価証券の取得及び保有並びにその関連業務 | |
(5)設立年月日 | 2019年9月25日 | |
(6)上場会社と当該会社との間の関係 | 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 |
(1)異動前の所有株式数 | 33,000 株 (議決権の数:33,000個) (議決権所有割合:55.0 %) | |
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(2)譲渡株式数 | 27,000 株 (議決権の数:27,000個) |
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(3)譲渡価額 | 約45億円 | |
(4)異動後の所有株式数 | 6,000 株 (議決権の数:6,000個) (議決権所有割合:10.0 %) |
(1)取締役会決議日 | 2019年9月27日 | |
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(2)契約締結日 | 2019年9月27日 | |
(3)株式譲渡実行日 | 2020年3月2日(予定)※ |
※本譲渡は日本の公正取引委員会による独占禁止法に係る認可を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記取引時期は変更となる可能性があります。
本譲渡が当社の2020年3月期の業績に与える影響は軽微です。