経営体制の見直しについて

当社は、本日開催の取締役会において、サステナビリティ経営推進強化を目的とした経営体制の見直しを2021年4月1日付で実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

1．背景・目的

当社は、これまで、継続的なテーマとして、コーポレートガバナンスの強化やサステナビリティ経営^※1の推進に向けた検討を進めてまいりました。今般、グリーン社会の実現に向けた産業構造の転換やデジタルトランスフォーメーションの進展、ESG、SDGsといった課題に対応するため、これまでの取り組みを一層深化させた経営体制の見直しを実施することといたしました。

1）取締役会の機能見直し：

経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに重点を置く体制へ移行いたします。

取締役人数：

16名（うち独立社外取締役6名）⇒　13名（うち独立社外取締役6名）

取締役会構成：

監査等委員を含めた非業務執行取締役が過半数を超える体制（13名中8名が非業務執行取締役）となります。

2）執行体制の強化・見直し：

全社重要課題である「ESG対応の強化（サステナビリティ経営の推進、リスクマネジメントの強化）」「本社戦略機能の強化（事業ポートフォリオ管理、投資案件管理の強化）」を実効性ある形で進めていくため、全社委員会体系の見直しを実施いたします。

本社機能について、全社戦略の推進とガバナンス強化のためのリスクマネジメント体制の更なる実効性向上を主眼に、類似機能の統合、事業部門との接点業務の整流化、事業部門への一部機能移管などを実施いたします。

変化の激しい事業環境に応じ、柔軟かつ機動的な人材配置を進めていく必要性が高まっていることから、専務・常務の役位を廃止いたします。

これに伴い、役員報酬制度については、役位毎に定めていた基本報酬を、役割・職責に応じた報酬に変更いたします。

3）取締役会諮問委員会の見直し：

独立社外取締役を委員長とする「コーポレートガバナンス委員会」（委員の過半数が独立社外取締役）を取締役会の諮問機関として設置いたします。同委員会は、経営環境の変化に応じた経営体制のあり方を独立かつ客観的な視点で、継続的に検討し、取締役会に答申する役割を担います。

4）事業戦略を具現化する組織見直し：

ものづくり改善活動に必要な要素技術を技術開発本部「プロセス技術センター」へ集約いたします。

また、全社グループのDXへ向けたICT・AI分野の技術開発･事業適用を強化・加速するために「デジタルイノベーション技術センター」を新設し、機能を集約いたします。

「ソリューション技術センター」と合わせた3センターで事業部門を支援し、3研究所と合わせた体制といたします。

電動化を含むCASE、MaaSの進展など自動車業界のニーズが大きく変化することを機会と捉え、全社自動車戦略を素材・部品・製造ノウハウ・ソリューション技術などの技術力に基づいて再構築いたします。

本社部門に「事業開発部」を設置すると共に、事業部門内にも専門部署を設置し、新規事業への取り組みを全社的に企画・推進いたします。

なお、2018年にスタートした「信頼回復プロジェクト」は、再発防止策の着実な実行、ステークホルダーからの信頼回復、品質事案の風化防止を目的に活動してまいりましたが、「信頼向上プロジェクト」として、引き続き社長直下の重要課題と位置付けて、取り組みを強化・発展させてまいります。

当社グループは、「安全･安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望をかなえられる世界」というKOBELCOが実現したい未来に向け、グリーン社会に必要な、そして豊かな社会インフラ構築のための新たな価値創造に取り組んでまいります。