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プレスリリース

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新日本製鐵(株)・住友金属工業(株)・(株)神戸製鋼所間の連携施策の推進状況と更なる深化を確実にするための三社覚書締結について

2006年3月29日

新日本製鐵株式會社
住友金属工業株式会社
株式会社神戸製鋼所

新日本製鐵(株)（所在地：東京都千代田区、社長：三村明夫、以下新日鉄）、住友金属工業(株)（所在地：大阪市中央区、社長：友野宏、以下住友金属）、及び(株)神戸製鋼所（所在地：神戸市中央区、社長：犬伏泰夫、以下神戸製鋼）は、これまで、連携施策を着実に推進し、昨年3月末の三社連携深化の公表以降は、資本市場の変化に対し必要となる対策についても、各社個別の取り組みに加え、共同で研究・検討してまいりました。今回は引き続き連携を深化・推進し、その成果を享受していく観点から、三社のいずれかに買収提案がなされた場合に、他の二社への通知と要請に基づいて、買収提案が提携関係に与える影響及びそれに対する対応を共同して検討する旨を取決めた三社覚書を本日付けで締結致しました。同覚書は、今後も買収提案に備えた諸施策に関し継続して検討することなども定めております。

これまで、三社は、従来の施策に加え、昨年3月末以降、以下の通り連携施策の実行・検討を着実に推進しております。

（1）	2005年4月から、新日鉄・神戸製鋼は住友金属への熱延鋼板供給協力を、また、神戸製鋼は住友金属へのチタン薄板の熱間圧延協力を開始しました。
（2）	住友金属の鉄源設備共同利用に関しては、既に住友金属から新日鉄への鋼片供給を開始し、今後、神戸製鋼への供給も開始してまいります。また、需要の堅調な高級鋼分野も対象として、順次、数量・鋼種の拡大を図っていく予定であります。（2005年6月、東アジア連合鋼鐵(株)に新日鉄が10％（34億円）、神戸製鋼が2％（7億円）を出資済）これらの相互の生産補完関係は、各社の効率的な生産体制構築に大きく寄与するものであります。

	更に、以下の項目についても合意し、具体的施策の検討・実行を推進しております。

（3）	上工程を中心とする共同研究・相互技術供与の中で、製銑分野における、コスト競争力強化、国際的な技術水準の向上を狙いとした相互技術供与の具体的取り組み
（4）	相互の資材調達コスト削減に向けた具体的な取り組み

	上記に加えて､新日鉄・住友金属間では、

（5）	環境・リサイクル面での協力の一環として、新日鉄にて廃プラスチックを事前処理し、住友金属にてコークス炉へ装入し処理（2006年度上期より実行開始予定）
（6）	災害時に備えたシステムのバックアップ体制に関する共同での取り組み
（7）	両社グループ会社間での圧延用鋳造ロール事業の統合
（8）	両社グループにおける建材薄板事業と道路・土木商品関連事業の統合に関する検討等を推進しております。

	新日鉄・神戸製鋼間では、

（9）	環境・リサイクル面での共同対応施策の検討
（10）	新日鉄の高炉改修対策の一環での神戸製鋼からの型銑供給等を推進しております。

また、これらの提携策の検討及びその実行をより一層円滑かつ確実に推進して行くため、相手方に出資を行ってまいりました。結果、新日鉄は、住友金属の普通株式を240,826千株（5.01%）、住友金属は、新日鉄の普通株式を123,512千株（1.81％）、新日鉄は、神戸製鋼の普通株式を63,975千株（2.05%）、神戸製鋼は、新日鉄の普通株式を28,017千株（0.41%）、住友金属は神戸製鋼の普通株式を63,975千株（2.05%）、及び神戸製鋼は、住友金属の普通株式を82,184千株（1.71%）、保有するに至っております。

三社間又は各二社間での提携策の円滑かつ確実な推進が、各社の企業価値の維持・向上に極めて重要な施策となっていること、昨今の企業買収を取巻く環境の変化等を踏まえると、三社のいずれかに買収提案がなされた場合に、他の二社に実質的な影響を与えることが予想されることから、今回の覚書は、そのような場合に備える三社間の協力に関し、取決めを行うものであります。