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プレスリリース
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2006−2008年度グループ中期経営計画
−「安定」と「成長」の追求 −
2006年4月13日
株式会社神戸製鋼所
【1】はじめに | ||||||
当社グループは「2003?2005年度連結中期経営計画」において、"事業収益力の強化・確立に向けた体質改革と基盤整備"を着実に実行した結果、当初の目標をほぼすべて超過達成出来る見通しです。 今回策定した「2006?2008年度グループ中期経営計画」では、
などの諸施策を通じ、国内製造業トップクラスの収益力を実現します。また、事業環境の変化に対応できる強い企業体質を築き上げ、収益の「安定」を図り、質的かつ持続的な「成長」を目指します。 |
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【2】基本的な方針 |
1.「オンリーワン製品」の拡販・創出 | |
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2.「ものづくり力」の強化 | |
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3.財務基盤の強化 | |
持続的な成長に向け必要な戦略投資を果敢に実行する一方で、財務体質の改善にも継続的に注力し、事業環境の変化に対して抵抗力がある強固な財務基盤を築く。 |
4.CSRの推進 | |
グループ全体のCSR活動を体系化すると同時に、コンプラインスの徹底、コーポレートガバナンスの充実に注力する。また、操業改善・設備対応等を通じて環境経営にも積極的に取り組む。 |
5.働く喜びと誇りをもてる職場環境の創出 | |
全てのグループ社員にとって安全で快適な職場を確立すると共に、多様な人材を活用していくための環境整備を行う。また、技能継承・人材育成に向けた取り組みを強化する。 |
6.グループ経営の強化 | |
「システム・各種情報インフラの統一」や「グループブランド"KOBELCO"の展開」を通じて、グループの強固な一体感醸成とグループ力の底上げを図る。 |
7.安定的な株主還元 | |
安定的かつ継続的な配当を基本とする。これを確保した上で、配当性向については、当面、連結純利益の15?25%程度を目安とする。 |
【3】財務目標 |
1.全体 | |
(億円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注1) 平成18年3月期連結業績見通し値に対し下記数値を補正 | |
*総平均法による在庫評価影響240億円を除く | |
*特別損失△220億円を除く | |
(注2) D/Eレシオの株主資本は当社基準による(資本金+資本剰余金+利益剰余金) | |
(注3) 当期純利益/総資産 |
2.事業分野別営業利益 | |
(億円、%) | ||||||
2008年度目標 | 2005年度見通し | |||||
売上高 | 営業 利益 |
売上高 営業利益率 |
売上高 | 営業利益 (補正後) |
売上高 営業利益率 |
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鉄鋼関連 | 8,500 | 1,300 | 15.3 | 7,600 | 1,080 | 14.2 |
IPP | 650 | 190 | 29.2 | 650 | 190 | 29.2 |
アルミ・銅関連 | 3,650 | 230 | 6.3 | 3,000 | 180 | 6.0 |
機械関連 | 2,850 | 180 | 6.3 | 2,650 | 105 | 4.0 |
建設機械関連 | 2,800 | 150 | 5.4 | 2,200 | 95 | 4.3 |
不動産関連 | 450 | 50 | 11.1 | 450 | 45 | 10.0 |
電子材料他 | 650 | 200 | 30.8 | 600 | 180 | 30.0 |
消去 | △550 | ? | ? | △550 | 35 | ? |
合計 | 19,000 | 2,300 | 12.1 | 16,600 | 1,910 | 11.5 |
3.キャッシュフロー計画 | |
(億円/3年間) |
営業キャッシュフロー(内、減価償却費) | 4,800(2,800) | |
使途 | 配当 | △ 600 |
設備投資・投融資 | △3,700 | |
有利子負債削減 | △ 500 |
(注)2006年度より、機械及び装置の減価償却方法を定額法から定率法に変更 |
4.収益改善計画 | |
(1) 2005年度見通し⇒2008年度の収益改善内容 | |
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(億円) |
分類 | 増益要因 | 減益要因 | 内 容 |
オンリーワン製品の拡充 | 580 | 需要拡大・付加価値向上 (内、鉄鋼:360) |
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一般・汎用品分野 | △ 70 | 需要増減・市況変動 (内、鉄鋼:△150) |
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コスト改善 | 320 | 歩留・原単位改善、省エネルギー推進など | |
生産基盤の整備・強化 | △280 | 研究開発費、減価償却費など | |
その他 | △210 | ||
合計 | 900 | △560 |
【4】部門別の具体的な施策 |
事業部門共通の方針 |
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1.鉄鋼関連 | |
(1) 安定的な成長が見込める鋼材需要分野での着実な拡販 (自動車用特殊鋼・ハイテン、EG特殊処理鋼板など) (2) 鋳鍛鋼、チタン、溶接材料など、需要拡大が確実な分野での積極的な対応 (3) 製造技術の強化と安定生産体制の構築 (4) 需要動向を見据えたタイムリーな戦略投資の実行 |
2.アルミ・銅関連 | |
(1) 重点分野と位置付ける自動車及びIT関連分野への経営資源の積極的な投入 (自動車用アルミ板、サスペンション用アルミ鍛造品、ディスク材、IT/半導体向け銅板条など) (2) 基盤設備のリフレッシュによる品質・生産性の一段の向上 |
3.機械エンジ・建設機械関連 | |
(1) 圧縮機や石油精製用高圧反応器など、資源・エネルギー分野向けを中心とした「オンリーワン製品」の拡大 (2) 新鉄源ビジネスへの取り組み強化と収益拡大 (3) 環境事業における徹底したコストダウンと収益力の強化 (4) 建設機械分野における海外展開への注力と環境リサイクルメニューの強化 |
4.電子材料関連 | |
(1) 液晶用ターゲット材料の確実な需要取り込みと新製品の開発・実用化 |
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