プレスリリース

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２００６−２００８年度グループ中期経営計画

−「安定」と「成長」の追求 −

2006年4月13日

株式会社神戸製鋼所

【１】はじめに

当社グループは「2003?2005年度連結中期経営計画」において、"事業収益力の強化・確立に向けた体質改革と基盤整備"を着実に実行した結果、当初の目標をほぼすべて超過達成出来る見通しです。 今回策定した「2006?2008年度グループ中期経営計画」では、 １． 当社グループの強みや特長を最大限発揮する「オンリーワン製品」の拡販と創出 ２． 製造業の基礎となる生産基盤（「ものづくり力」）の整備・強化 ３． 必要な戦略投資を果敢に実行しうる、強固な財務基盤の確立 などの諸施策を通じ、国内製造業トップクラスの収益力を実現します。また、事業環境の変化に対応できる強い企業体質を築き上げ、収益の「安定」を図り、質的かつ持続的な「成長」を目指します。

【2】基本的な方針

	１．「オンリーワン製品」の拡販・創出

当社グループにとっての「オンリーワン製品」を、"独自の付加価値がユーザーから高く評価されている製品"と位置付け、以下の方針に基づき拡販・創出に注力する。（売上高比率：2005年度見通し35％ ⇒ 2008年度目標40％以上）

１． マーケット動向を的確に捉えながら「オンリーワン製品」の一層の拡販に取り組み、収益力の安定と向上を図る。 ２． 当社グループの持つ幅広い領域の技術や情報を融合することにより、顧客や時代のニーズにあった、新たな「オンリーワン製品」を創出・育成する。

	2．「ものづくり力」の強化

メーカーの基本である「ものづくり力」は、高い技術開発力、生産技術の高度化、安定生産への対応、それを支える現場の創意と工夫などの総合力であり、以下の方針に基づき着実な強化を図る。

１． 省エネ・歩留向上等のコストダウンに注力すると共に、品質管理・コスト管理への取り組みを徹底する。 ２． 財務の健全性とのバランスに配慮しつつ、持続的成長と製品の更なる高度化・高付加価値化に向けた設備投資を実施していく。 ３． 「オンリーワン製品」を製造するために必要な生産技術と研究開発体制を充実させ競争力強化を図る。

	3．財務基盤の強化

持続的な成長に向け必要な戦略投資を果敢に実行する一方で、財務体質の改善にも継続的に注力し、事業環境の変化に対して抵抗力がある強固な財務基盤を築く。

	4．ＣＳＲの推進

グループ全体のＣＳＲ活動を体系化すると同時に、コンプラインスの徹底、コーポレートガバナンスの充実に注力する。また、操業改善・設備対応等を通じて環境経営にも積極的に取り組む。

	5．働く喜びと誇りをもてる職場環境の創出

全てのグループ社員にとって安全で快適な職場を確立すると共に、多様な人材を活用していくための環境整備を行う。また、技能継承・人材育成に向けた取り組みを強化する。

	6．グループ経営の強化

「システム・各種情報インフラの統一」や「グループブランド"KOBELCO"の展開」を通じて、グループの強固な一体感醸成とグループ力の底上げを図る。

	7．安定的な株主還元

安定的かつ継続的な配当を基本とする。これを確保した上で、配当性向については、当面、連結純利益の１５?２５％程度を目安とする。

【３】財務目標

	１．全体

(億円)
2008年度計画 売上高 19,000程度 営業利益 2,300以上 経常利益 1,800以上 当期純利益 1,000以上 有利子負債残高 5,500以下 Ｄ／Ｅレシオ（注2） 0.8倍以下 ＲＯＡ（注3） 5.0％以上		2005年度見通し (補正後) 2005年度計画 (前中期計画) 16,600 12,500 2,150 （注1）⇒1,910 1,250 1,700 （注1）⇒1,460 800 800 （注1）⇒ 860 360 6,000 6,400 1.2倍 1.7倍 4.3％ ?

（注1） 平成18年3月期連結業績見通し値に対し下記数値を補正
	＊総平均法による在庫評価影響240億円を除く
	＊特別損失△220億円を除く
（注2） Ｄ／Ｅレシオの株主資本は当社基準による（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）
（注3） 当期純利益／総資産

	２．事業分野別営業利益

（億円、％）
	2008年度目標			2005年度見通し
	売上高	営業 利益	売上高 営業利益率	売上高	営業利益 (補正後)	売上高 営業利益率
鉄鋼関連	8,500	1,300	15.3	7,600	1,080	14.2
ＩＰＰ	650	190	29.2	650	190	29.2
アルミ・銅関連	3,650	230	6.3	3,000	180	6.0
機械関連	2,850	180	6.3	2,650	105	4.0
建設機械関連	2,800	150	5.4	2,200	95	4.3
不動産関連	450	50	11.1	450	45	10.0
電子材料他	650	200	30.8	600	180	30.0
消去	△550	?	?	△550	35	?
合計	19,000	2,300	12.1	16,600	1,910	11.5

	３．キャッシュフロー計画

（億円/3年間）

営業キャッシュフロー（内、減価償却費）		4,800（2,800）
使途	配当	△ 600
	設備投資・投融資	△3,700
	有利子負債削減	△ 500

（注）2006年度より、機械及び装置の減価償却方法を定額法から定率法に変更

	４．収益改善計画

	(1) 2005年度見通し⇒2008年度の収益改善内容

2008年度目標 １，８００億円以上

← 経常利益改善 ３４０億円

2005年度見通し （補正後） １，４６０億円

（億円）

分類	増益要因	減益要因	内　容
オンリーワン製品の拡充	580		需要拡大・付加価値向上 （内、鉄鋼：360）
一般・汎用品分野		△ 70	需要増減・市況変動 （内、鉄鋼：△150）
コスト改善	320		歩留･原単位改善､省エネルギー推進など
生産基盤の整備・強化		△280	研究開発費、減価償却費など
その他		△210
合計	900	△560

【4】部門別の具体的な施策

事業部門共通の方針

「オンリーワン製品」の拡販・創出と「ものづくり力」の強化を推進することにより、中長期的に「安定」と「成長」を兼ね備えた事業体質を確立する。

	１．鉄鋼関連

（１） 安定的な成長が見込める鋼材需要分野での着実な拡販 　　　（自動車用特殊鋼・ハイテン、ＥＧ特殊処理鋼板など） （２） 鋳鍛鋼、チタン、溶接材料など、需要拡大が確実な分野での積極的な対応 （３） 製造技術の強化と安定生産体制の構築 （４） 需要動向を見据えたタイムリーな戦略投資の実行

	2．アルミ・銅関連

（１） 重点分野と位置付ける自動車及びＩＴ関連分野への経営資源の積極的な投入 　　 （自動車用アルミ板、サスペンション用アルミ鍛造品、ディスク材、ＩＴ／半導体向け銅板条など） （２） 基盤設備のリフレッシュによる品質・生産性の一段の向上

	3．機械エンジ・建設機械関連

（１） 圧縮機や石油精製用高圧反応器など、資源・エネルギー分野向けを中心とした「オンリーワン製品」の拡大 （２） 新鉄源ビジネスへの取り組み強化と収益拡大 （３） 環境事業における徹底したコストダウンと収益力の強化 （４） 建設機械分野における海外展開への注力と環境リサイクルメニューの強化

	4．電子材料関連

（１） 液晶用ターゲット材料の確実な需要取り込みと新製品の開発・実用化

2006〜2008年度 グループ中期経営計画（補足資料）