神戸製鋼HOME > プレスリリース > 2007年 > 『改質褐炭(低品質石炭の高品質化)』に関する大型実証設備の建設着工について

プレスリリース

*プレスリリースの内容は発表時のものです。販売が既に終了している商品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

『改質褐炭(低品質石炭の高品質化)』に関する大型実証設備の建設着工について

〜経済産業省の支援により、JCOAL事業として実施〜

2007年5月23日

株式会社神戸製鋼所

当社が昨年より、インドネシアにて推進していた『改質褐炭(低品質石炭の高品質化)』に関する大型実証プロジェクトにおいて、このほど現地で、実証設備の建設工事を開始致しました。5月24日に、同国カリマンタン島南東部のサツイ石炭鉱区において、2008年10月からの実証運転開始に向けた建設着工式を執り行います。着工式には、当社、JCOALの他、日本政府(経済産業省)、インドネシア政府(エネルギー鉱物資源省)などが参加します。
世界的に資源の消費拡大が急速に進んでいる昨今、資源の有効活用が重要な課題となりつつあります。当社は長年培ってきた鉄鋼業、発電事業でのノウハウを活かし、低品質石炭の有効活用に技術面で貢献して参ります。
 
実証プロジェクト概要について
 
インドネシアに豊富に存在するものの、水分が多いため利用が進んでいなかった低品質炭(褐炭=Brown Coalなど)を改質・高品質化(Upgrade)し、主に電力用途で活用することを目的とする大型実証プロジェクト。実証プラントは600トン/日規模で、2008年6月迄に建設を完了後、負荷試運転(実際に褐炭を挿入しての試運転)を開始し、同年10月より約1年半に及ぶ実証運転を経て、2010年度よりの商業化(初受注)を目指す。「改質褐炭(UBC=Upgraded Brown Coal)プロジェクト」は、当社が会員となっているJCOAL事業として経済産業省からの支援を得て実施するもので、総事業費は約80億円を見込んでいる。
実施に当たっては、現地(インドネシア)の資源投資会社『ブミ・リソーシズ社』及び、その子会社である大手石炭会社『アルトミン社』とパートナー契約を結び、実証プラントを南カリマンタンのサツイ石炭鉱区(アルトミン社所有)に建設する。2008年10月より始まる実証運転フェーズでは、当該鉱区で産出される褐炭を改質したUBCの大規模サンプルを、日本を中心とする複数の電力会社へ試供する予定。
 
世界の石炭事情について
 
石炭は、世界のエネルギー需要の4分の1程度をまかなっており、石油に次ぐ重要なエネルギー源である。日本で日常使われている電力も、その2割強が石炭火力により作られている。日本は、エネルギー供給の多くを海外に依存しているが、石炭は、石油やガスに比べて埋蔵量が多く、しかも広く分布していることから、エネルギーの安定供給を確保する上で、将来にわたって重要な役割を果たすものと期待されている。
 
褐炭について
 
現在、日本を含め各国で主に利用されている石炭は、高品質の瀝青炭(れきせいたん)だが、このほかに、褐炭(かったん)に代表される低品質の石炭がある。褐炭等は、全世界では石炭の約半分(インドネシアでは約85%)を占めるものの、水分を多く含み発熱量が少ないこと、また、特有の自然発火性があることから、用途が限られてきた。一方で、インドネシア炭のように灰分や硫黄分の含有量が少ないといった利用上有利な性質を有しているものも多くある。当社は1980年より「褐炭の液化」の技術開発を、ナショナル・プロジェクトに参画する形で進めてきた。今回実証の対象となる改質褐炭は、その間に培った石炭の脱水技術を応用し、「天ぷら」の原理で、褐炭に含まれる水分を、加熱した軽質油を使って効率的に除去する画期的な技術である。本技術は1993年より開発に着手し、2001年度からの4年間にわたるインドネシアでの小規模実証試験を経て、今回大型実証プロジェクト実施に至ったもの。
本プロジェクトは、褐炭の発熱量を1.5倍(瀝青炭並み)に高めつつ、自然発火性を抑制し、かつ、灰の少ない(一般的に電力用途に使われている瀝青炭の3分の1程度)クリーンで優れたエネルギー源として再生するプロジェクトで、日本及びインドネシア双方において、早期の商業化が大きく期待されている。
 
着工式(24日)の主な出席予定者について
 
日本政府・関係機関
  経済産業省 石炭課   谷課長
  JCOAL 安藤理事長
   
インドネシア政府
  エネルギー鉱物資源省研究開発庁 ネニー長官
  エネルギー鉱物資源・石炭研究所 ブキン所長
     
神戸製鋼所
  松谷 高志 専務取締役(石炭エネルギープロジェクト部の担当)
  沖田 誠治 執行役員(石炭エネルギープロジェクト部長)
  重久 卓夫 部長(石炭エネルギー技術開発部長)