コンプライアンスにおける重大事案について

～地方議員後援会に対する不適切な支出～

2009年2月10日

株式会社神戸製鋼所

当社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）・高砂製作所（同高砂市）・長府製造所（山口県下関市）において、政治資金規正法で禁じられている寄附行為に該当すると思われる不適切な支出が行われていたことが判りましたので、現時点における調査結果について公表させて頂きます。
地域の皆様をはじめ、取引先、株主、関係当局など多くの皆様の信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。

当社は、当該事業所のある加古川市・高砂市・下関市の市議会議員選挙ならびに兵庫県議会議員選挙において、当社労働組合の推薦する議員候補者（当社社員あるいはOB）に対する支援活動を、複数の後援会を通じて行ってきました。その間、1995年と2000年に政治資金規正法が改正・施行され、企業の議員後援会への寄附行為に対する規制が強化されたにも関わらず、当該事業所においては、それ以前と同様、後援会の事務所設営費用や後援会事務作業に関わる人件費等の後援会活動費用の一部肩代わりを継続していました。
今回の社内調査は、今年度の税務調査への対応のなかで昨年11月から実施し、2001年度以降に地方選挙が行われ、組合の推薦した議員候補者がいた当該3事業所を対象としました。その結果、証憑・社内記録の確認や関係者へのヒアリングを通じて、2001年度以降8回の地方選挙において、政治資金規正法で禁じられている寄附行為に該当すると思われる総額約2,700万円を肩代わりしていたことが判りました。

当社は2006年に加古川製鉄所および神戸製鉄所において、ばい煙問題を引き起こしたことを契機に、従来にも増して法令遵守に対する取り組みを強化してきました。しかし、今回、不適切な行為が新たに判明したことを厳粛に受け止め、当社代表取締役社長は、本年3月末日をもって代表権を返上するとともに社長職を辞することとしました。同じく、代表取締役会長も、本年3月末日をもって代表権を返上するとともに会長職を辞することと致します。今後、外部有識者のご意見を頂きながら、徹底した再発防止策を構築し信頼回復に努めて参ります。尚、司法当局のご判断に際しましては、当社はこれに全面的に協力していく所存です。

改めまして、関係の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、心からお詫び申し上げます。