2022年12月14日
株式会社神戸製鋼所
当社はこの度、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP※1による評価において、「気候変動」に対する取り組みや情報開示が優れた企業として、3年連続で「A-（Aマイナス）」の評価を受けましたのでお知らせいたします。
CDPの評価は、CDPが全世界18,700社以上の企業を対象に調査を行い、企業が気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているかに基づきAからD-のスコアで評価するものです。
当社は、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進にあたり、マテリアリティ（重要課題）を特定しています。その一つが「グリーン社会への貢献」であり、地球環境に関連する社会課題を経営上の重要課題の一つと捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。2020年12月には、TCFD※2提言への賛同を表明し関連する情報開示の取り組みを進めています。今回の「気候変動」での「A-」獲得は、このような気候変動取り組みが高く評価されたものとなります。
今後も当社グループとして、グリーン社会への貢献をはじめとする社会課題の解決に挑みながら、サステナビリティ経営を推進し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
※1 CDP（シーディーピー）
2000年に英国で発足した非営利団体（NPO）で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、民間企業を対象とした気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。本年度の調査は、全世界で680機関の投資家（運用総資産総額130兆米ドル超）を代表して実施され、2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州、地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）*により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の４項目について開示することを推奨しています。
（*各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）
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