プレスリリース

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環境省事業「長期保管された放射性物質含有下水汚泥の焼却実証実験に係る調査業務」焼却実証事業の開始について

2013年8月30日

株式会社神戸製鋼所
株式会社神鋼環境ソリューション

株式会社神戸製鋼所（本社：神戸市中央区、社長：川崎博也）は環境省より受託した「長期保管された放射性物質含有下水汚泥の焼却実証実験に係る調査業務」について、株式会社神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区、社長：重河和夫）、地方共同法人日本下水道事業団、株式会社三菱総合研究所と共に、9月から実証事業を開始します。このほど焼却設備の建設が完了し、本日現地にて下水汚泥仮設焼却施設の落成式を開催しました。

福島県阿武隈川上流流域下水道県中浄化センター（以下、県中浄化センター）では、場内保管された放射性物質含有下水汚泥等の減容化・安定化処理が喫緊の課題となっております。当受託業務は、その焼却処理の実施に向けて県中浄化センター内に仮設焼却施設（流動床焼却炉・処理能力90トン／日）を設置し、一時保管されている下水汚泥等約15,000トン（8,000ベクレル／kgを超えるものを含む）について焼却実証事業を行うものです。また、焼却に際し各種データを採取、仮設焼却施設の性能や焼却灰の性状等を検証することで、放射性物質を含む下水汚泥が長期保管されている他の下水処理場への汎用の可否等についても、本業務で得られたデータ、ノウハウ等をもとに検討します。本施設は‘12年12月に着工、‘13年9月には施設を稼働させ、‘13年度末までの約7ヶ月間焼却実証事業を行う予定です。

本調査業務では、神戸製鋼所が代表者として全体総括および放射性物質取扱いを行い、神鋼環境ソリューションが下水汚泥仮設焼却施設の設計・製作、日本下水道事業団が下水汚泥処理に係る指導・助言及び汚泥・灰の性状調査、三菱総合研究所が放射性物質の処理に係る安全性評価やリスク分析を主な担当業務としております。

神戸製鋼グループは東日本大震災に伴う福島第一原発事故による放射能除染技術の開発・活用に向けた取り組みを、グループ全体で連携を図りながら積極的に進めてまいりました。こうした技術やノウハウを活かし、原発事故からの一日も早い復旧・復興へ向けて、今後も最大限の貢献を果たして参りたいと考えております。

業務の概要