当 期 の 業 績 の 概 況

  当期のわが国経済は、円高是正の定着、公定歩合の引き下げ、政府の大型経済対策
の実施による公共投資の伸びなどにより、期後半以降、景気は緩やかながら回復傾向
を示しましたものの、期前半の異常な円高、米国経済の減速などの影響もあり、全般
的に厳しい状況で推移いたしました。
  このような状況のなかで、当社は阪神・淡路大震災による被害からの早期復旧に全力
をあげるとともに、収益改善と事業競争力の強化を主眼として、本年度に最終年度を迎
える「改定中期ローリング計画」の完遂に向けて、最大限の受注・売上の確保、徹底し
た製造コストの削減、要員の合理化、設備投資の圧縮、経費の削減など重点課題の達成
のために、全部門において懸命の努力を重ねてきたことにより、当初計画した目標を超
過達成することができました。
  当期の売上高は、震災復旧にともなう鉄鋼部門での生産・販売量の回復や、アルミ・
銅部門および機械・電子情報部門の増収により、前期に比べ７.6％増加の１兆1,463
億円となり経常利益は360億円を確保することができました。また、出向者転籍制度の
実施にともなう特別退職金、子会社の解散にともなう整理損失等の特別損失に対し、保
有資産の売却による特別利益を計上したことから、税引後の当期利益は 693億円とな
りました。この結果、前期繰越損失が857億円あることから当期未処理損失は163億円
となりました。
  今後のわが国経済の見通しにつきましては、円高是正の定着、政府の大型経済対策な
どに支えられ、景気は緩やかながら回復をたどるものと期待されますが、産業構造の大
きな変化のなかで、関連需要業界の海外生産移転の流れが円高是正のなかでも継続する
など、先行きは、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
  当社といたしましては、このような状況のなかで、繰越損失の早期解消を図ることを
当面の最大課題とした「 '95〜 '97経営計画」に基づき、更なる製造コストの削減、
要員の合理化、総資産の圧縮など事業収益力の強化に向けた施策を継続し、加えて、今
後、本格化が期待される震災復興需要の取り込みを含む最大限の販売量確保を行ない、
経営体質の再強化を目指す所存でございます。

配 当 政 策

  利益配当につきましては、株主の皆様への利益還元を第一に考えるとともに、内部留
保・業績動向を勘案し、決定してまいりました。
  しかしながら、当期の配当につきましては、上記「当期の業績の概況」に記載いたし
ましたとおり、前期繰越損失を解消するまでには至らず、誠に遺憾ながら引き続き無配
として定時株主総会におはかりする予定であります。
  当社といたしましては、今後も全社一丸となって経営課題の克服と体質の再強化に
取り組み、早期の復配を目指して努力してまいる所存であります。