平成８年３月期  連 結 財 務 諸 表

                                                                                                                        
    1.  連結損益計算書                                       （単位：百万円）
　

    2.  連結剰余金計算書                                     （単位：百万円）
　

    3.  連結貸借対照表                                         （単位：百万円）
　

　〔連結財務諸表作成の基本となる事項等〕
　　１．連結の範囲に関する事項・・・別紙記載のとおりであります。
　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　　 連結子会社のうちコウベ　スチール　ホールディングス INC.他45社の決算日は12月31日であり、
　　　 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　　３．会計処理基準に関する事項
　　　1)ア)有価証券の評価方法・・・主として取引所の相場のある株式（企業支配株式を除く）は移動
　　　　　平均法に基づく低価基準、その他の有価証券は移動平均法に基づく原価基準であります。
　　　　イ)棚卸資産の評価方法・・・主として鉄鋼、アルミ・銅部門の棚卸資産は後入先出法、機械部
　　　　　門の製品、仕掛品は個別法、その他は総平均法による原価基準であります。
　　　2)有形固定資産の減価償却方法・・・主として定額法によっております。
　　　3)重要な引当金の計上基準
　　　　ア)災害修繕等損失引当金・・・当社及び一部の連結子会社は、阪神・淡路大震災により損傷し
　　　　　た固定資産の修繕等の費の支出に備えるため、当連結会計年度末において修繕等に必要と認め
　　　　　られる金額を見積もり、計上しております。
　　　　イ)退職給与引当金・・・当社は期末要支給額を基礎とする現価方式により、連結子会社は主と
　　　　　して税法基準により計上しております。なお、当社は満５０才以上の退職者の退職金の一部
　　　　　につき適格退職年金制度を採用しております。また一部の国内連結子会社は適格退職年金制
　　　　　度を採用しており、一部の在外連結子会社はその他の退職年金制度を採用しております。
　　　　ウ)特別修繕引当金・・・高炉等の定期的な修繕等に備えるため、次回の改修見積額を次回の改
　　　　　修までの期間に按分して計上しております。
　　　4)繰延資産の処理方法・・・当社は、新製品・新技術のため特別に支出した試験研究費のうち、
　　　　将来の収益との関連性のあるものにつき繰延資産に計上し、５年間で均等償却しております。
　　　5)外貨建短期金銭債権債務の決算時における円換算方法は、取得時レート法であります。
　　　6)当社のエンジニアリング事業に係る長期（工期一年以上）請負工事の収益計上基準は、工事進行
　　　　基準を適用しております。
　　　7)当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
　　　　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、一
　　　　部の在外連結子会社は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
　　　8)消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
　　４．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
　　　　親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、段階法によっております。相殺消去の結果生
　　　　じた消去差額のうち、発生原因が明らかな部分については適切な勘定科目に振替え、残りは連
　　　　結調整勘定として５年間で均等償却（僅少な場合には一時償却）しております。
　　５．未実現損益の消去に関する事項
　　　　連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、親会社持分相当額を消去しております。なお、
　　　　減価償却資産に含まれる未実現損益については、その消去に伴い、減価償却費の修正を行なっ
　　　　ております。
　　６．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
　　　　在外連結子会社の財務諸表項目の円換算方法は、決算日レート法によっております。
　　７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
　　　　連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づ
　　　　いて処理しております。
　　８．法人税等の期間配分の処理に関する事項
　　　　未実現損益等重要な連結固有の項目について、法人税等（事業税を含む）の期間配分の処理を
　　　　行なっております。なお、一部の在外連結子会社は、税効果会計を適用しております。
　　９．有形固定資産の減価償却累計額　(７／３末)1,191,564 百万円  (８／３末)1,276,067 百万円
　　10．受取手形割引高　　　　　　　　(７／３末)   72,246 百万円  (８／３末)   57,996 百万円
　　11．受取手形裏書譲渡高　　　　　　(７／３末)      529 百万円  (８／３末)      933 百万円
　　12．自己株式　　　　　　　　　　　(７／３末)    6,958 株　　  (８／３末)   10,989 株
　　13．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
　　　　連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末
　　　　残高に含まれております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受取手形   14,396 百万円    支払手形   36,376 百万円