上　半　期　の　業　績　の　概　況　

　当上半期のわが国経済は、民間設備投資に一部回復の兆しが見えはじめ、異常な円高傾
向にも修正気配が感じられたものの、個人消費が引き続き低迷し、これまで景気を下支え
してきた住宅投資も調整局面を迎えるなど、全般的に厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のなかで、当社は阪神・淡路大震災による被害からの復旧に全力をあげ
るとともに、復興に向けて最大限の受注・売上の確保、徹底した合理化、コスト削減など
の収益改善策に全社をあげて取り組んでまいりました。
　震災により大きな被害を受けた神戸製鉄所および加古川製鉄所においては、設備の復旧
が順調に進み、両製鉄所において本年７月には概ね従前の生産能力に回復いたしました。
これにより、鉄鋼部門を中心とする生産・販売の減少による機会損失および操業度の低下
によるコストアップ等は想定よりも減少し、震災による被害総額は当初見通しの 1,096億
円から 1,020億円に圧縮されました。
　また、収益改善につきましては、本年度に最終年度を迎える「改定中期ローリング計画」
に基づき、総資産の圧縮、要員合理化を含む総コストの削減等、事業競争力の強化に向け
た重点課題の達成のために、全部門において懸命の努力を重ねてきたことにより、それぞ
れの課題について当初計画した目標を概ね前倒しで達成することができるものと考えてお
ります。
　この結果、当上半期の売上高は、前下半期に比べ若干増加し 5,501億円となり、経常利
益は、 132億円を確保することができました。
　なお、当社はこのように事業収益の確保に努める一方、震災による多額の損失および出
向者転籍制度の実施にともなう特別退職金等への充当のため、保有資産の売却を進めてお
ります。
　当期の中間配当につきましては、震災の影響により、平成７年３月末におきまして多額
の欠損金を計上いたしましたことから、誠に申し訳なく存じますが、商法の規定により実
施することができません。事情ご賢察のうえ、何卒ご理解賜わりますようお願い申しあげ
ます。
　下半期につきましては、政府の総合経済対策の効果が期待できるものの、景気は依然と
して足踏みを続けるものと懸念されます。
　当社といたしましては、今後も、体質強化策をより一層進めながら、収益改善策を着実
に実行し、強固な経営基盤の確立に向けて不退転の決意で取り組んでまいる所存でありま
す。