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(注)
| １． |
有価証券の評価方法は、取引所の相場のある株式（企業支配株式を除く）は移動平均法に基づく低価基準、その他の有価証券（金銭の信託に含まれる有価証券を含む）は移動平均法に基づく原価基準であります。 |
| ２． |
棚卸資産の評価方法は、鉄鋼・溶接部門の加古川・神戸の２製鉄所及びアルミ・銅部門の長府・真岡の２製造所並びに秦野工場の製品、半製品、原材料、仕掛品は後入先出法、鉄鋼・溶接部門の高砂鋳鍛鋼工場及び機械・電子情報部門の製品、仕掛品は個別法、その他は総平均法による原価基準であります。 |
| ３． |
有形固定資産の減価償却方法は、建物、構築物並びに加古川・神戸の２製鉄所、高砂製作所、長府・真岡の２製造所、大安工場の機械及び装置は定額法、その他は定率法であります。 |
| ４． |
新製品・新技術のため特別に支出した試験研究費のうち、将来の収益との関連性のあるものについては繰延資産に計上し、５年間で均等償却しております。 |
| ５． |
外貨建短期金銭債権債務の決算時における円換算方法は、取得時レート法であります。
なお、これらの債権債務の決算時の為替相場による円換算額及び換算差額は以下のとおりであります。
外貨建短期金銭債権 円換算額 14,991百万円 換算差損 75 百万円
外貨建短期金銭債務 円換算額 24,199百万円 換算差損 1,412 百万円
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| ６． |
災害修繕等損失引当金は、阪神・淡路大震災により損傷した固定資産の修繕等の費用の支出に備えるため、当期末において修繕等に必要と認められる金額を見積もり、計上しております。 |
| ７． |
退職給与引当金は、従業員の退職給与の支給に充てるため、期末要支給額を基礎とする現価方式により計上しております。
なお、満50才以上の退職者の退職金の一部につき適格退職年金制度を採用しております。 |
| ８． |
特別修繕引当金は、高炉等の定期的な修繕等に備えるため、次回の改修見積額を次回の改修までの期間に按分して計上しております。 |
| ９． |
長期納税引当金は、外貨建社債の長期為替予約に伴う為替差益のうち、当期までの配分額に対して将来納付する事業税、法人税等に充てるため、その見積額を計上しております。 |
| 10． |
エンジニアリング事業に係る長期（工期一年以上）請負工事の収益計上基準は、工事進行基準を適用しております。 |
| 11. |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| 12． |
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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（８／３末） |
（９／３末） |
13．
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自己株式
（有価証券に含まれております。） |
10,989株 3百万円 |
8,645株 1百万円 |
| 14． |
有形固定資産の減価償却累計額 |
1,157,767百万円 |
1,182,914百万円 |
| 15． |
受取手形割引高 |
67,920百万円 |
− |
| 16． |
保証債務 |
4,298百万円 |
3,365百万円 |
| 17． |
リース取引関係 |
（８／３末） |
（９／３末） |
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・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引（支払利子込み法） |
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取得価額相当額 |
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26,474百万円 |
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減価償却累計額相当額 |
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9,087百万円 |
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期末残高相当額 |
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（未経過リース料期末残高相当額） |
19,195百万円 |
17,387百万円 |
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（うち１年以内の金額） |
（4,601百万円） |
（4,346百万円） |
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支払リース料（減価償却費相当額） |
4,903百万円 |
3,880百万円 |
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減価償却費相当額の算出方法は定額法によっております。 |
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・オペレーティング・リース取引 |
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未経過リース料 |
591百万円 |
1,908百万円 |
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（うち１年以内の金額） |
（193百万円） |
（705百万円） |
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