(1) (ア) 有価証券の評価方法・・・主として取引所の相場のある株式（企業支配株式を除く）は移動平均法に基づく低価基準、その他の有価証券は移動平均法に基づく原価基準であります。
　　(イ) 棚卸資産の評価方法・・・主として鉄鋼、アルミ・銅部門の棚卸資産は後入先出法、機械部門の製品、仕掛品は個別法、その他は総平均法による原価基準であります。

(2) 有形固定資産の減価償却方法・・・主として定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
　　(ア) 災害修繕等損失引当金・・・当社及び一部の連結子会社は、阪神・淡路大震災により損傷した固定資産の修繕等の費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において修繕等に必要の認められる金額を見積もり、計上しておりました。
　　(イ) 退職給与引当金・・・当社は、期末要支給額を基礎とする現価方式により、連結子会社は主として税法基準により計上しております。なお、当社は、満50才以上の退職者の退職金の一部につき適格退職年金制度を採用しております。
また一部の国内連結子会社は適格退職年金制度を採用しており、一部の在外連結子会社はその他の退職年金制度を採用しております。
　　(ウ) 特別修繕引当金・・・高炉等の定期的な修繕等に備えるため、次回の改修見積額を次回の改修までの期間に按分して計上しております。

(4)繰延資産の処理方法･･･当社は、新製品・新技術のため特別に支出した試験研究費のうち、将来の収益との関連性のあるものにつき繰延資産に計上し、5年間で均等償却しております。

(5)外貨建短期債権債務の決済時における円換算方法は、取得時レート法であります。

(6)当社のエンジニアリング事業に係る長期（工期一年以上）請負工事の収益計上基準は、工事進行基準を適用しております。

(7)当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、一部の在外連結子会社は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(8) 消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

未実現損益の消去に関する事項
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、親会社持分相当額を消去しております。なお、減価償却資産に含まれる未実現損益については、その消去に伴い、減価償却費の修正を行なっております。

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて処理しております。