(1)　(ア) 有価証券の評価方法・・・主として取引所の相場のある株式（企業
　　　　　支配株式を除く）は移動平均法に基づく低価基準、その他の有価証
　　　　　券は移動平均法に基づく原価基準であります。
　　　(イ) 棚卸資産の評価方法・・・主として鉄鋼、アルミ・銅部門の棚卸
　　　　　　資産は後入先出法、機械部門の製品、仕掛品は個別法、その他
　　　　　は総平均法による原価基準であります。

(2) 有形固定資産の減価償却方法・・・主として定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
　　(ア) 退職給与引当金・・・当社は、期末要支給額を基礎とする現価方式
　　　　　により、連結子会社は主として税法基準により計上しております。
　　　　　なお、当社は、満５０才以上の退職者の退職金の一部につき適格
　　　　　退職年金制度を採用しております。また一部の国内連結子会社は
　　　　　適格退職年金制度を採用しており、一部の在外連結子会社はその
　　　　　他の退職年金制度を採用しております。
　　(イ) 特別修繕引当金・・・高炉等の定期的な修繕等に備えるため、次回
　　　　　の改修見積額を次回の改修までの期間に按分して計上しておりま
　　　　　す。

(4) 繰延資産の処理方法･･･当社は、新製品・新技術のため特別に支出した
　　試験研究費のうち、将来の収益との関連性のあるものにつき繰延資産
　　に計上し、５年間で均等償却しております。

(5)　外貨建短期金銭債権債務の決済時における円換算方法は、取得時
　　　レート法であります。

(6)　当社のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業に係る長期（工期一年以上）請負工事の収益
　　 計上基準は、工事進行基準を適用しております。

(7)　当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
　　　のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
　　　に準じた会計処理によっております。また、一部の在外連結子会社は、
　　　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(8) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。