（２）取り組み体制
　当社では、平成８年に情報システム関連の対応を中心とした「西暦２０００年問題連絡会」を設置して、調査・改善活動を開始いたしました。さらに、平成１０年には生産設備等への対応強化のため、「西暦２０００年問題対応委員会」を設置し、現在、全社システム担当執行役員が委員長を務めております。また、進捗状況については定期的に経営陣への報告を行うなど、全社をあげて取り組む体制としております。

（３）対応の進捗状況
　情報システム関連については、生産・入出荷・売買など生産活動に関わる重要なシステムへの対応は当期末までに概ね完了しており、全ての対象システムの改善についても平成１１年９月末に完了する予定であります。
　 情報システム関連以外では、既存の生産設備・機器、執務設備等については、提供メーカーへの確認を行いながら調査・対応を実施しており、平成１１年９月末までに全て完了する予定であります。また、原料・資材・部品等の主要購買品についても、当社への影響を回避すべく、仕入先に供給体制等を含めて確認を行っております。さらに、当社が販売した製品や設備等で西暦２０００年問題の発生の恐れがあるものについては、順次対応しており、その状況はホームページに公開しております。