連 結 財 務 諸 表

１．連結損益計算書

(単位:百万円)

２．連結剰余金計算書

(単位:百万円)

３．連結貸借対照表

　２．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　　連結子会社のうちｺｳﾍﾞ ｽﾁｰﾙ USA ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ INC.他51社の決算日は12月31日であり、連結決算日との
　　　間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　３．会計処理基準に関する事項
　　　　(1) (ア) 有価証券の評価方法・・・主として取引所の相場のある株式は移動平均法に基づく低価基準、
　　　　　　　　その他の有価証券は移動平均法に基づく原価基準であります。

　　　　　 （イ）棚卸資産の評価方法・・・主として鉄鋼、アルミ・銅部門の棚卸資産は後入先出法、機械、
　　　　　　　　電子･情報部門の製品、仕掛品は個別法、その他は総平均法による原価基準であります。

　　　　(2) 有形固定資産の減価償却方法・・・主として定額法によっております。

　　　　(3) 重要な引当金の計上基準
　　　　　　(ア) 退職給与引当金・・・当社は期末要支給額を基礎とする現価方式により、連結子会社は主と
　　　　　　　　して自己都合による期末要支給額の40%相当額を計上しております。なお、当社は満５０才
　　　　　　　　以上の退職者の退職金の一部につき適格退職年金制度を採用しております。また一部の国内
　　　　　　　　連結子会社は適格退職年金制度を採用しており、一部の在外連結子会社はその他の退職年金
　　　　　　　　制度を採用しております。

　　　　　　(イ) 特別修繕引当金・・・高炉等の定期的な修繕等に備えるため、次回の改修見積額を次回の改
　　　　　　　　修までの期間に按分して計上しております。

　　　(4)繰延資産の処理方法･･･当社は、新製品・新技術のため特別に支出した試験研究費のうち、将来
　　　　の収益との関連性のあるものについては繰延資産に計上し、５年間で均等償却しておりましたが、
　　　　当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更いたしました。この変更により、
　　　　税金等調整前当期純損失は7,935百万円増加しております。

　　　(5)外貨建短期金銭債権債務の決算時における円換算方法は、主として取得時レート法であります。

　　　(6) 当社のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業に係る長期（工期一年以上）請負工事の収益計上基準は、工事進行基準を
　　　　適用しております。

　　　(7) 当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
　　　　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、一部の
　　　　在外連結子会社は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　　(8) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　４．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
　　　親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、段階法によっております。相殺消去の結果生じた消
　　　去差額のうち、発生原因が明らかな部分については適切な勘定科目に振替え、残りは連結調整勘定と
　　　して５年間で均等償却（僅少な場合には一時償却）しております。

　５．未実現損益の消去に関する事項
　　　連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、親会社持分相当額を消去しております。なお、減価償
　　　却資産に含まれる未実現損益については、その消去に伴い、減価償却費の修正を行なっております。

　６．在外子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
　　　在外子会社の財務諸表項目の円換算方法は、決算日レート法によっております。

　７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
　　　連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて処
　　　理しております。

　８．法人税等の期間配分の処理に関する事項
　　　従来、未実現損益等重要な連結固有の項目について、法人税等（事業税を含む）の期間配分の処理を
　　　行っておりましたが、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。この適用により、当期純
　　　損失は26,304百万円減少し、欠損金は33,074百万円減少しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１０／３末）　　　　(１１／３末）
　９．有形固定資産の減価償却累計額　　1,422,350　百万円　　1,479,272　百万円

１０．受 取 手 形 割 引 高　　　　　　　　8,017　百万円　　　　3,597　百万円

１１．受取手形裏書譲渡高　　　　　　　　　　663　百万円　　　　　503　百万円

１２．保証債務(保証類似行為を含む)　　　　　　　　　　　　　　18,013　百万円

１３．自 己 株 式　　　　　　　　　　　　6,717　株　　　　　　　9,056　株

１４．リ ー ス 取 引 関 係

　(借手側)　　　　　　　　　　　　 　　(１０／３末）　　　　(１１／３末）
　･リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(支払利子込み法)
　　　　取得価額相当額　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　19,677 百万円
　　　　減価償却累計額相当額　　　　　　　　　　　　　　　　7,010 百万円
　　　　期末残高相当額　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　12,667 百万円
　　　　未経過リース料期末残高相当額　　18,155 百万円　 　　12,667 百万円
　　　　（うち１年以内の金額）　　　　　 (2,997 百万円)　 　 (2,720 百万円)
　　　　減価償却費相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,035 百万円
　　　　支払リース料　　　　　　　　　 3,238 百万円　　 　　　 4,035 百万円
　･オペレーティング・リース取引
　　　　未経過リース料　　　　　　　　　3,574 百万円　　　　　2,794 百万円
　　　　（うち１年以内の金額）　　　　　　(896 百万円)　　　　　(801 百万円)

　(貸手側)　　　　　　　　　　　　　　　　　(１０／３末）　　　　(１１／３末）
　･リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引
　　　　取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,739 百万円
　　　　減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,583 百万円
　　　　期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　14,155 百万円
　　　　未経過リース料期末残高相当額　　　12,406 百万円　　　　14,562 百万円(受取利子込み法)
　　　　（うち１年以内の金額）　　　　　　(4,280 百万円)　　　　(4,329 百万円)
　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,476 百万円
　　　　受取リース料　　　　　　　　　　　　4,467 百万円　　　　　4,236 百万円
　･オペレーティング・リース取引
　　　　未経過リース料　　　　　　　　　　　2,537 百万円　　　　　7,710 百万円
　　　　（うち１年以内の金額）　　　　　　 (1,083 百万円)　　　　　(3,625 百万円)

[連結財務諸表の表示区分の変更］

　　｢連結財務諸表の用語､様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令｣(平成10年大蔵省令第8
　　号)による連結財務諸表の様式の改訂に伴い、前連結会計年度は改正前の連結財務諸表規則に基づき、
　　当連結会計年度は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。