2003年3月改定

『企業倫理規範』

　この企業倫理規範は、当社がさまざまな企業活動を行っていくうえで、会社および役員・社員が遵守すべき規範を定めるものである。
　特に経営トップは、この倫理規範の実践を自らの重要な役割として、率先垂範し、関係先をはじめ社内組織への周知徹底と定着化に最大限注力する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。さらに、企業倫理綱領に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、人の健康または安全が危険にさらされる場合には、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行する。そして、経営トップは、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。

１． 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う。

○ 当社は、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う。また、当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。
○ 当社は、国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業としてさらなる発展を目指す。

２． 優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献する。

○　当社は、市場のニーズに適合した世界トップレベルの製品・サービスを提供する。

３． 社員の人格･個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する。

○　当社は、社員一人一人の主体性と創造力を大切にし、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
○　当社は、職場の安全と社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保する。

４． ステークホールダーズ（利害関係人）の立場を尊重する。

○ 当社は、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

５． 地域社会に貢献する良き｢企業市民｣たることを目指す。

○　当社は、地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会発展の一翼を担う。

６．　地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する。

○　当社は、この地球から、事業活動に必要な資源等さまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

７．海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与する。

○　現地の社会事情を理解し、現地の文化や慣習に十分配慮した事業活動を行うことにより、現地社会との協調・相互信頼を図り、現地企業との相互協力関係を緊密化することなどにより、現地産業の育成に貢献する。

（注）この企業倫理規範に基づく具体的な行動基準は、別途制定した｢企業行動基準｣ならびに個別的に策定する規程類や各種マニュアル類に従う。
（注）この企業倫理規範の制定、廃止および変更は、当社取締役会の決議によるものとする。