2003年6月20日

『企業倫理綱領』の改定について

　当社は、2000年6月に、法令はもとより社会的規範等を遵守するための具体的な企業行動指針として『企業倫理綱領』を制定いたしました。
　一方、企業を取り巻く経営環境と法意識はその後も変化し、企業の自己管理能力と自己責任が強く求められ、法令遵守に対する真摯な取り組みなくして企業の存立はあり得ないという状況にあります。

当社は、昨年７月に外部の弁護士を構成員に交えた「コンプライアンス特別委員会」を発足させ、最適な法令遵守を本旨とするコンプライアンス経営実現のための論議を積み重ねて参りました。本年3月には、同委員会において、経営トップは、法令遵守を経営の最重要課題として位置づけ、そのための強いリーダーシップを発揮すべき、との報告が取り纏められました。

　一方、日本経済団体連合会においては、かねてから企業倫理の確立を重要な使命として位置づけ、1996年に企業行動憲章を策定し、その普及に努めています。しかしながら、昨今の企業不祥事により、当該企業のみならず、経済界全体が社会の強い批判にさらされている現状に鑑み、 (1)企業倫理に関する経営トップのイニシアチブ強化、(2)不祥事防止のための実効ある社内体制等の整備促進、(3)不祥事が起きた場合の対応、といった観点から、2002年10月に企業行動憲章の改定版を公開しました。

　当社は、上記のようなコンプライアンス特別委員会の提言および日本経団連の企業行動憲章の見直しに至った社会的背景を踏まえ、このたび『企業倫理綱領』を以下の観点から改定いたしました。
○　海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与する。
○　社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
○　企業倫理綱領に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らの問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。

以　　上