監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更について

当社は、平成28年2月2日に開示いたしましたとおり、監査等委員会設置会社に移行する方針でありますが、本日開催の取締役会において、平成28年6月22日開催予定の当社第163回定時株主総会に、下記のとおり、定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、従来から、持続的成長と企業価値向上のため、社外取締役の複数名設置や会社法では3名以上設置と定められた監査役につき5名の監査役を置くなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりましたが、今般、取締役会の監督機能をより強化するとともに、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な項目等について、次のとおり定款の変更を行なうものであります。

（1） 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するため、監査役および監査役会に関する規定の削除、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、監査役の責任免除の規定の削除に伴う経過措置としての附則の新設、ならびにその他所要の変更を行なうものであります。

（2） 業務の執行と監督の分離を一層進めるため、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することができる旨の規定を新設するものであります。（変更案第26条）

（3） 監査等委員会設置会社への移行と併せて、取締役の職位および役割の明確化を行なうため、役付取締役に係る規定の見直しを行なうものであります。（変更案第20条、第21条）