働き方改革

スタッフ働き方変革活動

全ての社員がイキイキと活躍できる職場環境を目指して

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一億総活躍社会を目指し、政府が推進する「働き方改革」。多様な働き方を可能にし、社会に新しい活力を生むこの施策に、神戸製鋼グループは「スタッフ働き方変革活動」として取り組んでいます。この活動の目的や、日常業務を改革するKOBELCO流の仕事術など、社員の目線で取り組む神戸製鋼グループ独自の働き方改革をご紹介します。

多様な社員がやりがいをもって働ける、これからの職場環境を目指して

神戸製鋼グループでは、優秀な人材の確保・定着のために、年休取得の向上や仕事と家庭の両立など就労環境の整備を進めてきました。2016年度からは、業務の効率化による時間創出、社員一人ひとりの時間の使い方の筋肉質化を目指し、「スタッフ働き方変革活動」(以下、働き方変革活動)を本格的にスタートさせています。

働き方変革活動の最大の目的は、社員一人ひとりの仕事と個人生活が充実することです。働き方変革活動により、生産性の向上や残業費などのコストダウン、優れた人材の確保など、経営的に大きなメリットが期待できるでしょう。しかし、それは社員が働きやすい職場環境づくりの結果です。神戸製鋼グループにとって、最大の財産は「人」です。一人ひとりの仕事とくらしを共に充実させることが、いい仕事の源泉となり、経営的にも価値を生むのです。

テレワークの推奨

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、テレワークやオンライン会議の積極活用などの安全に配慮した働き方を推奨することで感染リスクが最小限になるよう努めています。

今後の新しい働き方に向けて、出社とテレワークの効果的な併用やオフィスにおけるフリーアドレスの拡充など、生産性向上と多様な働き方の実現を目指しています。

業務改善活動の促進

業務改善活動の促進1

業務改善活動の促進2

▲表彰された活動を社内報で周知しています。

働き方変革活動では、業務改善を促進するために、各職場での業務改善・効率化の取組を対象とした表彰を実施しています。また、業務改善の考え方やテクニックを紹介した動画の配信なども行っています。

スタッフ働き方変革 これまでの取組み

神戸製鋼グループの「働き方変革活動」では、業務の無駄をなくし時間を創出するKOBELCO流の会議やメール術、原則19時迄の就業とする就業ルール変革などを推進してきました。

時間を創出するKOBELCO流スキルとはどのようなものか?活動によりどのような成果が上がったのか?

「働き方変革活動」のこれまでの取組みをご紹介します。

KOBELCO流会議

働き方変革ポスター

「とりあえず会議」をなくし、会議時間は基本50分、最大80分に。

これまでの会議には、目的がはっきりせず、時間割やゴールが曖昧なまま長時間かける「とりあえず会議」がありました。「働き方変革活動」では、新しい会議のルールとして、これまでの会議の問題点を整理した「5つのファウル」、より良い会議にするための「5つのトライ」を設定。会議時間は基本50分で最大でも80分、会議中に議事録を付けるなどの改革が功を奏し、会議時間の大幅な削減を実現しました。

KOBELCO流メール

要点をすばやく的確に伝える、メールのルールとテクニック。

現代の仕事になくてはならないツールとなったメール。しかし、メールを読む・書く・探す手間はばかにならず、業務時間の2~3割がメール関連に費やされていました。「働き方変革活動」では、これまでのメール業務を分析し、速く、正確に、有効にメールを使いこなすためのルールを抽出。「ぱっと見で内容・趣旨や返信の必要性が分かる件名とする」「冒頭に結論・要旨」などの10ヶ条のメールルールをKOBELCOメール術として浸透を図ってきました。

メリハリを意識した働き方

2016年度より、原則19時までの就業、ノー残業デーや定時退社日の設定などの取組を行っています。

終了時間を意識して業務を行うことで、作業の段取りや工夫を考えて業務に取組み、メリハリを意識した働き方につながっています。今後も、更なる定着に向けて引き続き取組みを継続していきます。

年次有給休暇の取得率向上

働き方変革活動当初に掲げた年休取得向上1人平均15日以上の数値目標は、スタッフ(管理職・総合職・基幹職事技系)は計画通り2017年度末に達成し、基幹職技能系については1年前倒しで2018年度に達成しました。

2019年度以降も、年次有給休暇の更なる取得率向上に向けて継続して取り組んでいます。

①計画年休制度の導入
「計画的に休む・休ませる」という意識を上司・部下双方に持つことを目的に、年間5日分の年休について会社が具体的な取得日を指定できる制度(計画年休制度)を導入。年度初に上司と部下で必要なコミュニケーションを図った上で、個人毎に年間計画を作成し、計画的な取得につなげている。
②年休奨励日の設定
年休を取得しやすくするために、会議等の予定を設定しない日=年休奨励日を年間10日以上設定することをルール化。勤務カレンダーに記載するなどして周知を図り、年休取得を促している。
③取得状況のフォロー
人事担当部署より、年休の取得実績を毎月初めに各職場へフィードバック。取得が進んでいない社員がいる場合は、上司を通じて取得を働き掛けている。
年度 2017 2018 2019 2020
平均取得日数 15.5 16.3 17.0 11.0

服装の自由化

心地よく働ける職場風土の醸成に向けて、本社・支社・支店における服装の自由化を導入しています。

服装の自由化の目的

服装の自由化ポスター

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