ワーク・ライフ・バランス

育児支援

くるみん

性別に関わらず、仕事と子育ての両立を推進する取組みを進めています。育児支援については、これまでの取組みが評価され、特に優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナくるみん」※1認定を取得しています。(2019年~)

※1 次世代育成支援対策推進法に基づき、目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定(くるみん認定)される。くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が一定の要件を満たした場合、「優良な子育てサポート企業」として特例認定を受けることができる

男性の育児参加支援

2023年度末までに「0歳児を持つ男性社員の育児休暇取得率を100%にする」ことを目標に掲げ、特に育児負荷の高い出生直後の時期の育児休暇や育児休業の取得を促進しています。

取組内容

仕事と育児の両立支援ハンドブック

育児休業からの復職時の支援

育児休業からの復職者および上司向け研修

育児休業からの復職者および上司向け研修

共働き世帯の増加等により、性別に関わらず育児休業を取得する社員が増加しています。そのため、参加者はほぼ男女同数となってきました。育児休業から復職した社員とその上司を対象に復職後の働き方や部下へのマネジメント上の留意点への理解等を深め、日々の業務遂行・マネジメントに役立ててもらうために、実施しています。復職者・上司それぞれ個別に自律的なキャリア形成や部下の育成マネジメントなどを習得し、復職者・上司の合同でグループワークやロールモデル座談会を行っています。今後も継続的に実施していく予定です。

育児休業からの早期復帰支援制度

内容:
1歳未満の子どもを持つ社員で、子どもを認可保育所に入れることができず、やむなく認可外保育所に入れて育児休業から復帰した社員については、認可外保育所との利用料の差額を補助金が受けられる制度です(最大5万円、最長1年間)。
背景・目的:
育児休業からの復帰にあたり大きなポイントとなるのが、子どもを預ける保育所探しです。保育所の選択肢としては、国からの認可を受けた認可保育所と、そうではない認可外保育所と大きく2つに分かれます。多くの場合は保育料が比較的安い認可保育所に預けることを希望しますが、認可保育所の空きは多くなく、希望する時期に預けられないことあります。その場合、認可外保育所に預けるという選択肢もありますが、認可保育所よりも高額な保育料が障壁となり、職場復帰を延期するケースもあるのが現実です。
この制度は、補助金を支給することによりこのような早期復帰のための障壁を減らすことを目的としています。

主な仕事と育児の両立支援制度の一覧

仕事と育児の両立支援制度一覧

介護支援

どのようなライフステージでも仕事と両立できるよう支援しています。介護についても、介護相談員を各拠点に配置し、社員からの相談に対応できる体制を整備するとともに、介護の体制を整えるための期間として、介護休業を最大3年取得することが可能です。また、仕事と介護の両立支援ハンドブックを作成し、社内イントラネットへ掲載するなど仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいます。

仕事と介護の両立支援ハンドブック

介護休業を取得する社員に
配布しています。

その他の両立支援

KOBELCOライフサポート休暇

育児・介護・障がい・不妊治療・病気の治療・家族の看護・ボランティア活動・学び直し等の事由で取得できる休暇を年5日取得可能です。最大60日まで積立でき、必要なタイミングで利用することができます。

キャリア継続休職制度

配偶者の転勤などのために配偶者と別居状態にある社員については、別居状態解消のための休職(最大3年間)ができるとする制度です。

再雇用エントリー制度

結婚・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職し、退職時に本制度にエントリーした社員について、退職後5年以内に事情変更により神戸製鋼への再就職を希望する場合は、会社の再雇用ニーズとのマッチングを検討する制度です。

別居婚支援

別居婚を選択する社員が夫婦の生活拠点として社宅への入居を希望する場合は、一定の要件の元、社宅の入居または寮への継続入寮が可能です。

旧姓の継続使用範囲の拡大

結婚等で戸籍上の姓が変わった場合に、旧姓の継続使用ができる範囲を拡大しました。

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