コンプライアンス

KOBELCOグループでは、コンプライアンスの本質を「世の中の人たちの期待に応えること」と捉えています。法令や社会規範の遵守に関して世の中の要請に応えることは、KOBELCOグループが信頼を維持し、社会課題の解決に挑みつづけるための前提条件であるとの認識のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、以下の通り、体制の構築と各種の取り組みを進めています。

1.コンプライアンスの規範・基準

2000年6月に、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針として「企業倫理綱領」を制定しました。本綱領は、良き「企業市民」として法令その他の社会規範を遵守し、環境に配慮しながら、優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するため、会社および役員、社員が守るべき規範・基準であり、その後の事業環境の変化に応じて、改定を行っています。現在は、2020年5月に「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を加えて体系化された新グループ企業理念の中に定めた、当社グループが持続的に発展するために、社会に対する約束事でありグループで共有する価値観として定めた「KOBELCOの3つの約束」と、この約束を果たすために「企業倫理綱領」中の「企業倫理規範」を踏まえてグループ全社員が実践する具体的な行動規範として定めた「KOBELCOの6つの誓い」をコンプライアンスの規範・基準としています。

2.コンプライアンス委員会

当社グループにおいては、当社の取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。社長を含む社内委員3名に対し、公正中立な立場の社外委員が5名と過半数を占め、社外委員が委員長を務める同委員会では、グループ全体のコンプライアンス活動計画の立案および進捗状況を確認し、必要な見直しと改善を行っています。

3.コンプライアンスプログラム

コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員の指揮のもと、専任部署として当社の内部統制・監査部が、事業部門やグループ各社と連携し、「KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム」をベースに取り組みを進めています。各社のコンプライアンス活動の進捗状況を、以下の5項目に沿って把握した上で事業や地域の特性を踏まえて実行することで、グループにおけるコンプライアンス活動が網羅的かつ実効性のあるものとなるよう取り組みを強化しています。

KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム

コミットメント・リスク評価

(コミットメント)

KOBELCOグループにおいては、競争法違反、贈収賄禁止法令違反、安全保障貿易管理法令違反を含むあらゆる不正行為の防止を徹底するには、経営トップが自らコンプライアンス違反を許容しないという姿勢を示す必要があるとの認識のもと、コンプライアンスに関する社長メッセージを随時発信しています。

例えば、公務員の汚職を招く金銭授与、過剰接待等の利益・便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為を一切禁止する方針を明文化した「贈収賄防止ポリシー」を策定した際には、KOBELCOグループにおける贈収賄防止の徹底を、社内外向けの社長メッセージにより宣言しました。

(リスク評価)

KOBELCOグループにおいては、リスク管理活動の一環として、社内外の動向を踏まえ、事業や組織の活動内容に伴うコンプライアンスリスクを定期的に分析・評価しています。中でも、競争法、贈収賄禁止法令および安全保障貿易管理法令の違反については、その影響が特に重大な不正行為として、KOBELCOグループにおけるトップリスクと位置づけています。コンプライアンスに関する活動計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。

規程やプロセスの整備・リソースの確保

(規程やプロセスの整備)

KOBELCOグループにおいては、各事業におけるコンプライアンスリスクに対応するため、コンプライアンス全般、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理および内部通報制度等、必要な規程やプロセスの整備を実施しており、違反行為に対しては就業規則に則り厳正な処分をした上で、その原因を究明し効果的な再発防止策を実行しています。

贈収賄防止に関しては、ポリシー、規程、各種ガイドラインおよび各国別のマニュアルを整備し、公務員の汚職を招く金銭授与、過剰接待等の利益・便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為を一切禁止し、その予防のために交際費支出の承認や取引先の適格性審査に関するプロセスの運用を実施しています。

(リソースの確保)

KOBELCOグループにおいては、コンプライアンスの取り組みに必要な、人的、物的および金銭的リソースをグループ各社において確保し、施策を運用・実施しています。なお、KOBELCOグループでは、必要な教育受講など、コンプライアンスの取り組みに要する時間の確保もリソース確保の一環と考えています。

教育・情報の周知

(教育)

KOBELCOグループにおいては、全社員にコンプライアンス意識の浸透を図るため、階層別研修においてコンプライアンスに関する教育を実施しています。

また、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理および内部通報制度等の個別分野については、業務に関係する規程やプロセスを社員が理解し遵守できるよう、各社員の役割や業務に伴うリスクに応じたコンテンツを作成し、教育を実施しています。

教育にあたっては、社内講師による集合研修やe-learningを実施するほか、社外の専門家によるセミナーも開催しています。

(情報の周知)

ニュースレターによる法改正情報の発信や、社内イントラによるマニュアルの展開を行っています。

モニタリングの実施・通報への対応

(モニタリングの実施)

KOBELCOグループにおいては、トップリスクと位置付けている競争法遵守、贈収賄防止および安全保障貿易管理に関し、具体的な実施方法を定め、定期的にモニタリング・監査を実施しています。

(通報への対応)

KOBELCOグループでは、様々なステークホルダーからの通報や問い合わせを受け付ける窓口を設けています。

例えば、外部弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を整備し、贈収賄、横領、カルテル、ハラスメント等、あらゆる不正行為について匿名による通報や相談(以下「通報等」という。)も受け付けています。通報等への対応においては、関係者の守秘義務と通報者の保護を担保しながら、必要なリソースとスキルを用いて、調査等の対応を適切に行っています。

公式ウェブサイトでは、問い合わせフォームにて外部ステークホルダーからの匿名の問い合わせを受け付けており、その内容が当社グループに係る不正・腐敗行為の告発である場合には、内部通報制度と同様に関係者の守秘義務を担保しながら適切に対応しています。

また、神戸製鋼所においては、内部通報制度の窓口を社内外に複数設け、社外の取引先からの通報等についても受け付けています。

[2019年度通報受付件数:119件(国内外のグループ会社を含む)]

見直し・改善

(見直し・改善)

KOBELCOグループにおいては、モニタリングや通報等への対応を通じて見えてきた課題や社内外の動向を踏まえて、コンプライアンスの取り組みを適宜見直しています。コンプライアンスに関する改善計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。

個別分野においても、法改正の状況や他社における取り組み等も参考にしながら、コンプライアンスの取り組みをアップデートしています。

4.腐敗防止の取り組み

社会課題の解決に挑みつづけることを使命・存在意義とする当社グループは、「腐敗防止」に関して、以下の取り組みを行っております。

腐敗防止に関するコミットメント

法令等を遵守するための具体的な企業行動方針である「企業倫理綱領」および「贈収賄防止ポリシー」において、腐敗防止に関する以下の方針を定めています。

  • 公務員への贈賄禁止
  • 取引先からの収賄禁止、取引先への贈賄禁止
  • 強要、横領等を含む法令違反行為の禁止
  • 強要、横領等を含み社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とのかかわりあいの禁止
  • 過剰接待等の利益・便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為の禁止

腐敗防止に関する方針の周知および研修

腐敗防止に関する方針を定めた「企業倫理綱領」および「贈収賄防止ポリシー」は、従業員に周知するとともに、社外にも開示しています。腐敗防止のうち、トップリスクとして取り上げている贈収賄防止に関しては、従業員向けの研修(Eラーニング含む)を実施しております。

取締役会による腐敗防止方針の監督

「企業倫理綱領」は取締役会にて決議され、腐敗防止に関する取り組みを含めたコンプライアンスに関する活動計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程され監督されています。

ビジネスパートナーに関する腐敗防止

仲介業者やビジネスパートナー(契約業者、代理店、コンサルタント等を含む)を起用する際、相手方に対しては、「調達基本方針」において腐敗防止を含めた取り組みへの協力を要請しています。特に、贈収賄防止に関しては、贈収賄防止ポリシーに基づき、新規にビジネスパートナーを起用する際、チェックリストを用いたビジネスパートナーに対する適格性審査を実施し、贈収賄防止に関する誓約書の提出を求めています。また、既存のビジネスパートナーに対しても契約更新時等の機会に、適格性審査を実施の上、贈収賄防止に関する誓約書の提出を求めています。

事業における腐敗のリスク評価に基づく取り組み

贈収賄防止に関してはKOBELCOグループのトップリスクの一つと位置づけ、事業や地域におけるリスク評価を行った上で、リスクベースの取り組みを進めています。

守秘義務、匿名性を担保した内部通報制度

内部通報制度では、腐敗防止に違反する行為を含めたあらゆる不正行為について、匿名による通報を受け付けています。通報への対応においては、関係者の守秘義務と通報者の保護を担保しながら、必要なリソースとスキルを用いて、調査等の対応を適切に行っています。

腐敗に関連する罰金、罰則、和解金

2019年度において、腐敗に関連し罰金、罰則、和解金の生じた事例はありません。

5.関連するポリシー

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