コンプライアンス
KOBELCOグループは、グループ企業理念のもと、コンプライアンスを重要な経営基盤の一つとして位置付け、体制の構築と各種の取組みを進めています。
グループ企業理念において、グループで共有すべき価値観である「KOBELCOの3つの約束」を果たすために、グループ全従業員が実践する具体的な行動規範である「KOBELCOの6つの誓い」の実践に努めています。
コミットメント
あらゆる不正行為の防止を徹底するには、経営トップが自らコンプライアンス違反を許容しないという姿勢を示す必要があるとの認識のもと、コンプライアンスに関する社長メッセージを随時発信しています。
1. コンプライアンスに関する体制
当社は、グループ企業理念のもと、コンプライアンスに関する体制及び運営等に関する基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めています。
（1）コンプライアンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、同委員会においてグループ全体のコンプライアンス活動計画を立案し、進捗状況の確認、必要な見直しと改善を行っています。同委員会は、社長を含む社内委員3名に対し、公正中立な立場の社外委員が4名と過半数を占め、社外委員が委員長を務めています。また、主なグループ会社にもコンプライアンス委員会を設置しています。
（2）リソースの確保
内部統制・監査部は、当社のコンプライアンスに関連する体制の整備、教育の実施等コンプライアンスの統括機能を有し、国内外グループ会社のコンプライアンス活動のための体制整備に関する基本的事項をグループ標準に定めるとともに、主管部門と協働して、グループ会社に対する必要な情報提供・助言・協力等を行っています。
各部にコンプライアンス責任者、事業部門企画管理部門および事業所にコンプライアンス統括部門兼務者を配置し、内部統制・監査部と連携してコンプライアンス活動を推進しています。また、国内外のグループ会社には、コンプライアンス推進担当者を配置し、コンプライアンス推進体制の充実を図っています。
（3）内部通報制度
KOBELCOグループでは、様々なステークホルダーの皆様からの通報や問い合わせを受け付ける窓口を設けています。
内部通報制度では、贈収賄、横領、カルテル、ハラスメント等、あらゆる不正行為に関する通報や相談（以下「通報等」という。）を受け付けています。通報等を受け付けた場合は、関係者の守秘義務と通報者の保護を徹底しながら、必要なリソースとスキルを用いて、適切に対応しています。なお、当社の通報制度は、内部通報の窓口を社内外に複数設け、協力会社を含め、お取引先様にも当制度をご利用いただくことができます。
ホームページでは、問い合わせフォームにてステークホルダーの皆様からの匿名の問い合わせを受け付けており、その内容が当社グループにかかる不正・腐敗行為の告発である場合には、内部通報制度と同様に関係者の守秘義務を徹底しながら適切に対応しています。
2. コンプライアンス活動
KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム
コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員の指揮のもと、当社の内部統制・監査部が事業部門やグループ会社と連携し、「KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム」をベースに取組みを進めています。
「KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム」は、「コミットメント・リスク評価」、「規程やプロセスの整備・リソースの確保」、「教育・情報の周知」、「モニタリングの実施・通報への対応」、「見直し・改善」の5つのフレームから構成されています。
これらの5項目に沿って各社の取組状況を把握したうえで、網羅的かつ実効性のあるコンプライアンス活動をグループ全体に展開しています。
（1）規程やプロセスの整備
KOBELCOグループにおいては、各事業におけるコンプライアンスリスクに対応するため、コンプライアンス全般、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理及び内部通報制度等、必要な規程やプロセスの整備を実施します。違反行為に対しては就業規則に則り厳正な処分をした上で、その原因を究明し効果的な再発防止策を実行しています。
（2）個別法令に関する取組み
贈収賄防止
- 方針
「贈収賄防止規程」において、公務員やお取引先様への贈賄及びお取引先様からの収賄を禁止し、これに違反した場合には厳正な処分を行うこととしており、こうした当社グループの取組方針は「KOBELCOグループ 贈収賄防止ポリシー」として公表しています。また、当社は、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトの署名企業でもあります。
- 取組み
贈収賄行為は、事象発生時の影響が特に重大と予想されるため、当社グループのトップリスクと位置付け、グループを挙げた取組みを行っています。年度毎の活動状況は、各事業部門長が出席する事業活動審議会で報告・議論し、翌年度の活動計画立案に活かしています。
公務員に対する接待・贈答については、事前に承認を得ることとし、その支出の状況については、定期的なモニタリングを行っています。
また、ビジネスパートナー（契約業者、代理店、コンサルタント等を含む）の起用にあたっては、贈収賄防止の誓約を求め、適格性審査を実施するなどの起用時手続きを運用しています。
従業員に対し、贈収賄防止に関する定期的な研修（eラーニングを含む）を実施するとともに、米国海外腐敗行為防止法（U.S. Foreign Corrupt Practices Act）や英国贈収賄防止法（UK Bribery Act）をはじめとする海外法令についても、マニュアルを作成して接待・贈答の可否判断基準の情報提供などを行っています。
競争法遵守
- 方針
「競争法（独占禁止法）遵守規程」において、競争法違反行為を禁止し、これに違反した場合には、厳正な処分を行うこととしています。
- 取組み
競争法違反行為は、事象発生時の影響が特に重大と予想されるため、当社グループのトップリスクと位置付け、グループを挙げた取組みを行っています。年度毎の活動状況は、各事業部門長が出席する事業活動審議会で報告・議論し、翌年度の活動計画立案に活かしています。
営業部門における競争事業者との接触については、その情報交換の内容を記録し、報告することとしています。報告された内容は、複数の部門で確認し、万一、問題のある情報交換が認められた場合には、必要な措置を速やかに講じることとしています。
従業員に対しては、競争法遵守に関するマニュアルを作成して周知するとともに、定期的な研修（eラーニングを含む）を実施しています。また、ヒアリング等を実施し、営業部門の活動状況把握に努めています。
また、当社グループでは、発注者となる取引において、コスト上昇分を取引価格に適正に反映するための取組みを進めており、こうした取組方針は「KOBELCOグループ 価格決定方法に関する基本方針」として公表しております。
（3）教育の周知
KOBELCOグループにおいては、全従業員にコンプライアンス意識の浸透を図るため、コンプライアンスに関する教育を実施しています。
コンプライアンス関連の研修
教育にあたっては、社内講師による集合研修やeラーニングを継続的に実施するほか、社外の専門家によるセミナーも開催しています。
| 階層別研修 | 受講者数（名） | 全従業員向け | 受講者数（名） | 役割別研修 | 受講者数（名） |
|---|---|---|---|---|---|
| 新任研修（スタッフ系） | 300 | e-learning（単体） | 12,271 | 役員研修 | 266 |
| 新任研修（技術系） | 139 | e-learning（国内グループ会社） | 5,613 | グループコンプライアンス 研修・連絡会 |
114 |
| 入社社員研修 | 313 | e-learning（海外グループ会社） | 3,912 | コンプライアンス責任者研修 | 140 |
| 海外赴任前研修 | 86 | e-learning（全体） | 21,796 | ||
社内発行物
ニュースレターによる法改正情報の発信や社内イントラネットによるマニュアルの展開を行うとともに、カードの配布やポスターの掲示、社内発行物等により、内部通報制度の継続的な周知を行っています。
また、コンプライアンス上守るべき基本的な行動である「決められたことを守る」「隠さない」「ウソをつかない」という三つの行動を、コンプライアンス実行の三原則として徹底するよう周知しています。
※コンプライアンス通信
※コンプライアンスカード
（4）見直し・改善
国内グループ会社及び一部の海外グループ会社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施し、モニタリングや通報等への対応を通じて把握した課題や社内外の動向を踏まえて潜在的なリスクを洗い出し、コンプライアンスに関連する取組みを見直しています。コンプライアンスに関する改善計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。