リスクマネジメント

基本的な考え方

全社規程「リスク管理規程」に則り、国際規格であるCOSOを参照しながら当社グループの持続的発展および企業価値向上を妨げる要因を抽出し、対策を講じる活動を行っています。全社的なリスク管理の対象として、当社グループおよびステークホルダーに重大な影響を及ぼし、グループを横断した対応が必要なリスクを「トップリスク」「重要リスク」として特定しています。この「トップリスク」「重要リスク」には人権・安全管理・気候変動・自然災害といったESGリスクが含まれます。

マネジメント体制

全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置いています。一方、個々のリスクでは、グループ横断的な管理活動の推進者として担当役員(リスクオーナー)、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を任命することにより、全社的なリスク管理体制を構築しています。全社リスク管理統括責任者は、リスクオーナーが策定した計画・対策実行状況をまとめた上で経営審議会へ報告し、また経営審議会の議論結果を踏まえてリスクオーナーへ指示を行っています。なお、社長を全社総括責任者とする当該リスクマネジメント体制は、監査等委員会から独立して運営されております。

リスクの分類と定義・体制

個々のリスク管理では、リスクオーナーのもと、各部門のリスク対策実行責任者が、事業の中にある当該リスクを抽出・点検したうえで、毎年、リスク管理計画を策定します(Plan)。次に、各部門では、この計画を実行し(Do)、その結果につきリスクオーナーと共に点検し(Check)、翌年のリスク管理計画に改善点を反映させる(Action)という、一年ごとにPlan、Do、Check、Actionのサイクルを回す活動を行なっています。

活動の実効性を担保するために、取締役会がESGリスクを含む「トップリスク」「重要リスク」に対する活動を管理・監督し、各部門の1年間の活動結果を確認した上で、次年度以降の計画につなげています。この運用は、グループ各社にも積極的に展開しています。

当社グループのリスクマネジメントサイクル

当社の事業等のリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を有価証券報告書に記載しています。(下記の表は第168期有価証券報告書に記載したリスク項目)

事業等のリスク

事業環境の変化
1.主要市場の経済状況等
2.製品需給・価格の変動
3.原材料等の価格変動等
グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項
1.労災、設備事故等
2.自然災害、パンデミック、戦争・テロ
3.品質に関するリスク
4.環境規制、気候関連規制等の影響
5.法令・公的規制
6.訴訟等のリスク
7.人材確保に関するリスク
8.財務リスク
9.中期経営計画の実現等
10.知的財産権の保護及び第三者の権利侵害
11.情報管理の問題・情報漏洩

なお、「トップリスク」「重要リスク」等に関して緊急かつ重大な損失の危険及びそのおそれが発生した場合は、社内ルールである「リスク発生時の連絡体制」に基づき適切な情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめるなどの的確な対応を行っています。

ページトップへ