安全と健康

基本方針・理念

KOBELCOグループでは、「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」という基本理念のもと、安全で安心して働 くことのできる活気あふれた職場の実現に向けて、 関係法規則の順守は当然のこと、様々な安全衛生活動を行っています。

全社安全衛生管理方針を基本に各事業所において安全衛生管理方針、安全衛生目標、安全衛生活動計画を策定し、PDCAサイクルを通じて改善推進を図っています。また、請負業者等をはじめ当社グループの事業にかかわる外部の重要なステークホルダーにおいても、安全衛生管理を適用・徹底し一体となった活動に取り組んでいます。

その結果、労働災害は減少し休業災害度数率も低位で推移していますが、企業の社会的責任を果たす上でも、社員の生命と健康を守ることが重要との認識のもと、引き続き活動を行ってまいります。 また、当社は現在のところISO45001といった外部認証の取得はしていませんが、安全・環境部が中心となり、各事業所をはじめグループ会社、関係協力会社を対象とした労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に基づく現地現物確認や監査を行うことで弱点を把握し、人・設備・管理の観点から横断的に支援し安全衛生レベルの更なる向上に繋げていくよう取り組んでいます。

22年度 安全衛生方針(重点実施項目)

安全
衛生・健康

体制

当社グループでは、安全衛生担当役員をはじめ、各グループの安全衛生責任者が出席する「全社安全衛生会議(グループ安全衛生会議)」を開催し、安全衛生活動に係る方針、目標、課題、改善に向けた取組みを決定しています。また、事業所マネジメントとして安全衛生部門が中心となり製造部門、協力会社と連携し安全衛生活動を実施し、本社)安全・環境部が中心となった社内監査(安全衛生診断)による活動・管理状況の確認・フォローを行っています。

あわせて、労働災害が発生した際には、速やかに原因究明、改善対策を講じると共に、水平展開が必要な場合には「事業部門間連絡会議」を開催し類似災害防止の徹底を図っています。

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制

災害削減に向けた達成目標(2022年度)

  • 死亡災害ゼロ、重大災害(同時3名以上被災)ゼロ
  • 休業災害度数率:0.10以下


グループ中期経営計画(2021~23年度)目標

死亡災害 0件
休業災害度数率 0.10

2022年度(21-23年度)目標
(2022年4月1日~2023年3月31日)

死亡災害 0件
休業災害度数率 0.10

目標に対する実績

当社では、安全衛生目標として死亡災害ゼロ、休業災害度数率:0.10以下を掲げています。

[実績]過去5年間の休業件数と休業災害度数率、及び不休以上災害度数率 ( )内は死亡災害件数

年度 社員 請負業者社員 全体
休業災害
発生件数
度数率
休業/不休以上
休業災害
発生件数
度数率
休業/不休以上
休業災害
度数率
2021年度 7件(1件) 0.29/0.33 5件(0件) 0.16/0.19 0.22
2020年度 8件(0件) 0.33/0.46 8件(0件) 0.24/0.33 0.28
2019年度 7件(0件) 0.29/0.37 3件(0件) 0.09/0.17 0.17
2018年度 5件(0件) 0.21/0.25 14件(0件) 0.39/0.39 0.32
2017年度 9件(1件) 0.38/0.38 8件(1件) 0.22/0.25 0.29
  • ※ 不休以上災害度数率:休業災害と不休災害の合計発生件数より算出した度数率

課題としては、「方針管理(活動目標、課題改善のための計画・活動の共有不足)」、「スキル管理(作業手順の明確化・明文化の不足、属人化によるばらつき)」、「リスク管理(リスクアセスメントの網羅性・妥当性の確保とリスク低減)」といった「基本となる管理・活動に対する部分的なほころび(職場ごとのばらつき)」が挙げられます。

22年度は、中期計画で掲げた重点実施項目を確実に実行することを基本に、「全員参加の安全意識向上・相互注意活動の実践状況確認・フォロー」、「安全衛生診断・支援活動の継続実施」、「機械安全の全社基準化による更なる安全化推進」、「海外グループ会社へのグループ標準の確実な再整備、及び災害拠点への改善取組み」を実施し、各活動につながりを持たせるPDCAの仕組みづくりを推進します。

  • ※1 当社社員・・・当社に雇用されている全ての者(受け入れ出向社員、臨時または非常勤の者を含む)

    ※2 請負業者社員・当社との請負契約の者(派遣契約の者を含む)
    (請負業者社員:全事業所合計の平均人数 21年度:14,118人 20年度:14,693人  19年度:15,328人)

KOBELCOグループの取組み

災害事故の事後対処(類似災害防止に向けた取組み) 

当社グループや関係協力会社で発生した怪我や死亡事故といった災害事故の事後対処として発生原因の調査とその対策を講じると共に、関係部署、労働組合に対しても安全衛生委員会等で報告、審議を行っています。

具体的には、発生した災害に対して4つの要因【4M: Man(人的要因) Machine(機械要因) Media(環境要因)Management(管理要因)】から原因を究明して課題を抽出し、3つの観点からの対策(管理的、技術的、教育的)を検討し実行することで再発防止に取り組んでいます。

この要因と対策を「災害調査報告書」にとりまとめると共に全社共通の安全ルールに反映させ他の事業所・グループ会社に対して展開し、類似災害の防止に向け取り組んでいます。なお、労働災害が発生した場合は日本鉄鋼連盟の災害報告要領に則り、速やかに社外への公表も行っています。

災害リスクに対する対策の徹底

作業や設備に潜む災害リスクに対して、新規事業計画プロジェクトをはじめ既存のプロジェクトに対して定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク低減を図り本質的な機械、設備等の安全化に向けて取り組んでいます。

取締役会及び経営審議会による監督

当社の取締役会(経営審議会)では、安全や衛生・健康におけるリスク管理をはじめ災害対策の進捗状況や横展開実践状況、安全衛生管理方針で掲げた諸活動の取組み進捗等を安全衛生統括の担当役員を中心に監督(審議)しています。

中央安全衛生委員会

中央安全衛生委員会では、安全や衛生・健康におけるリスク管理をはじめ災害対策の進捗状況や横展開実践状況、安全衛生管理方針で掲げた諸活動の取組み進捗等について安全衛生担当役員を主査(委員長)として、労働組合の代表者と共に審議しています。

なお、中央安全衛生委員会において審議し、定められた安全衛生管理方針については、全事業所に展開しており、各事業所でも経営層と労働組合(専従)や各職場の労働組合代表者(非専従)が参加する安全衛生委員会において、それら方針の内容や諸活動の取り組み進捗等について協議し、労使の対話を通じてより安全で働きやすい職場環境の確保に努めています。

健康・安全に関する研修

本社をはじめ各事業所では、本社主催の健康・安全に関する研修として「新人1~5年目教育」「新任監督者(班長、職長、係長)」「ライン室長」を対象に実施しています。2021年度は対象者778名全員が受講しました。各教育の受講者人数実績内訳は右表の通りです。

22021年度における研修を受講した人数

対象 受講者数
2020年度 2021年度
新人(1~5年目) 629人 223人
監督者 65人 539人
ライン室長 -(※) 16人
  • ※ コロナ影響により未実施。

グローバルな健康問題に対応するための取り組み

現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリア等致命的な健康問題に地域住民をはじめ深刻な状況である国も多数見られます。当社グループとしては、このようなグローバルな健康問題に対しても積極的に対応していくこととしています。

当社の海外赴任者については、健康診断(赴任前、赴任中、帰任後)の実施や現地の状況を踏まえた予防接種の実施等地域に応じた健康管理、支援を行っています。現地窓口担当者との定期的な情報交換や、産業医による現地を訪問し医療巡回するといった、赴任者への医療サポートや現地の医療環境を把握するなど赴任者に対する健康管理に努めています。

また、タイ、マレーシア、インド、ベトナム等世界各国で事業を展開する中で、新規に海外赴任する社員をはじめその帯同家族に対し、予防接種や海外生活にあたっての心得(疾病への理解、日常生活での注意事項等)を取りまとめた海外健康管理手帳を配布し周知することで、HIV、結核、マラリア等グローバルな健康課題への対応に適切に把握し、取り組んでいます。

新型コロナウイルス対応

当社では、全社対策本部体制を設置し政府要請や感染状況に応じて、具体的な対応・規制を整備し通達や「感染防止のための行動ガイドライン」を策定し、周知・徹底を図っています。

引き続き、事業活動と感染対策の両面の観点に立ち、世の中の情勢を慎重に見極めながら対応していきます。

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