安全と健康

安全衛生

KOBELCOグループでは、「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」という基本理念のもと、安全で安心して働くことのできる活気あふれた職場の実現に向けて、関係法規則の順守は当然のこと、様々な安全衛生活動を行っています。

全社安全衛生管理方針を基本に各事業所において安全衛生管理方針、安全衛生目標、安全衛生活動計画を策定し、PDCAサイクルを通じて改善推進を図っています。また、請負業者などをはじめ当社グループの事業にかかわる外部の重要なステークホルダーにおいても、安全衛生管理を徹底・適用し一体となった活動に取り組んでいます。

その結果、労働災害は減少し休業災害度数率も低位で推移していますが、企業の社会的責任を果たす上でも、従業員の生命と健康を守ることが重要です。安全・環境部が中心となり、各事業所をはじめグループ会社、関係協力会社を対象とした労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に基づく現地現物確認や監査を行うことで弱点を把握し、人・設備・管理の観点から横断的に支援し安全衛生レベルの更なる向上に繋げていくよう取り組みますが、OSHMS18001/ISO45001といった外部認証取得には至っておりません。

基本方針

災害削減に向けた達成目標(2020年4月1日~2021年3月31日)

  • 死亡災害ゼロ、重大災害(同時3名以上被災)ゼロ
  • 休業災害度数率:0.10以下

災害リスクに対する対策の徹底

作業や設備に潜む災害リスクに対して、新規事業計画プロジェクトをはじめ既存のプロジェクトに対して定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク低減を図り本質安全化に向けて取り組んでいます。

取締役会(経営審議会)による監督

当社の取締役会(経営審議会)では、安全や衛生・健康におけるリスク管理をはじめ災害対策の進捗状況や横展開実践状況、安全衛生管理方針で掲げた諸活動の取り組み進捗などを安全衛生統括の輿石房樹代表取締役副社長を中心に監督(審議)しております。

中央安全衛生委員会

中央安全衛生委員会では、安全や衛生・健康におけるリスク管理をはじめ災害対策の進捗状況や横展開実践状況、安全衛生管理方針で掲げた諸活動の取り組み進捗などについて安全衛生担当役員を主査(委員長)として、労働組合の代表者と共に審議しております。

なお、中央安全衛生委員会において審議、及び定められた安全衛生管理方針については全事業所に展開しており、各事業所においても経営層と労働組合(専従)や各職場の代表者(非専従)も参加する安全衛生委員会において、それら方針の内容や諸活動の取り組み進捗などについて協議し、労使の対話を通じてより安全で働きやすい職場環境の確保に努めています。

目標に対する実績と進捗

当社では、安全衛生目標として死亡災害ゼロ、重大災害(同時3名以上被災)ゼロ、休業災害度数率:0.10以下を掲げております。実績として2019年度(2019/4/1~2020/3/31)の安全成績は、休業災害件数は当社社員(※1)7件、請負業者社員(契約社員)(※2)3件(内、死亡災害件数;当社0件、協力会社0件)、休業災害度数率0.25となり、2018年度(2018/4/1~20193/31)に引き続き、死亡災害、重大災害ゼロを達成することができましたが、災害の撲滅には至っておりません。現状を真摯に受け止め、2020年度に掲げた重点目標・活動方針に基づき安全衛生レベルの向上に向け取り組んでまいります。

[目標]2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)

死亡災害 0件
休業災害度数率 0.10

[進捗](2020年4月1日~2020年8月31日)

年度 社員 請負業者社員 休業災害度数率
2020年度 4件(0件) 3件(0件) 0.28

[実績]過去3年間の休業件数と休業災害度数率 ( )内は死亡災害件数

年度 社員 請負業者社員 休業災害度数率
2019年度 7件(0件) 3件(0件) 0.25
2018年度 7件(0件) 14件(0件) 0.34
2017年度 8件(1件) 7件(1件) 0.30
2016年度 1件(0件) 13件(1件) 0.28

また、2019年度の災害要因として人的要因(KY・確認不足、ルール違反)が高い比率を占めています。

ただし、その背景には、作業標準や教育の不足、作業や設備のリスク低減不足の管理的課題が挙げられます。

  • (※1)当社社員・・・当社に雇用されている全ての者(受け入れ出向社員、臨時または非常勤の者を含む)

    (※2)請負業者社員・当社との請負契約の者(派遣契約の者を含む)
    (請負業者社員:全事業所合計の平均人数19年度:15,328人  18年度:14,324人 17年度:15,429人)

災害事故の事後対処(類似災害防止に向けた取り組み)

当社グループや関係協力会社で発生した怪我や死亡事故といった災害事故の事後対処として発生原因の調査とその対策を講じると共に、関係部署、労働組合に対しても安全衛生委員会等で報告、審議を行っております。

また、全社共通の安全ルールに反映させ他の事業所・グループ会社に対して展開し類似災害の防止に向け取り組んでいます。なお、労働災害が発生した場合は日本鉄鋼連盟の災害報告要領に則り、速やかに社外への公表も行っております。

健康・安全に関する研修

本社をはじめ各事業所において、健康・安全に関する研修を継続的に実施しております。2019年度は対象者1253名のうち、全員(1253名)が受講しました。なお、本社主催の健康・安全に関する研修として「新人1~5年目教育」「新任監督者(班長、職長、係長)」「ライン室長教育」を実施しております。各教育の受講者人数実績内訳は以下の通りです。

  • 2019年度における研修を受講した人数
    [実績:新人(1~5年目)…1,054名 新任監督者…180名 ライン室長…19名]

健康と安全のデータの独立検証

当社では、ピースマインド(株)による定期的なストレスチェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専門機関により検証・モニタリングしております。なお、検証結果については、個人・職場へのフォローを行い従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げております。

グローバルな健康問題に対応するための取り組み

現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリアなど致命的な健康問題に直面し、深刻な状況である国や地域が多数見られます。当社グループとしては、このようなグローバルな健康問題に対しても積極的に対応していくこととしております。

当社の海外赴任者については、健康診断(赴任前、赴任中、帰任後)の実施や現地の状況を踏まえた予防接種の実施など地域に応じた健康管理、支援を行っています。現地窓口担当者との定期的な情報交換や、産業医による現地を訪問し医療巡回するといった、赴任者への医療サポートや現地の医療環境を把握するなど赴任者に対する健康管理に努めています。

また、タイ、マレーシア、インド、ベトナムなど世界各国で事業を展開する中で、新規に海外赴任する社員をはじめその帯同家族に対し、予防接種や海外生活にあたっての心得(疾病への理解、日常生活での注意事項など)を取りまとめた海外健康管理手帳を配布し周知することで、HIV、結核、マラリアなどグローバルな健康課題への対応に適切に把握し、取り組んでいます。

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