人権と労働

複数の国際規範をもとに、検討すべき人権課題をリストアップし、当社の事業内容や業界の発生状況、同業他社等のベンチマーク、ステークホルダーへの影響度等に基づき、当社に関わりの深い人権課題を特定した上で、特定した人権課題に関する人権リスクアセスメント評価を実施しています。
人権デューディリジェンスの実効性を高めるため、リスク評価手法の策定においては、外部専門機関の知見等を活用し、国際基準に照らして客観的に評価しています。

人権課題の特定・リスク評価・影響特定に関するリスクアセスメントについては、2022年度に当社単体を対象として開始し、2023年度以降は国内主要グループ会社および海外グループ会社へ対象を拡大しています。これらの評価結果に基づき、人権リスクの早期発見と是正に向けた取組みを進めています。
これまで実施してきた人権リスクアセスメント評価結果は以下の通りです。

上記「人権リスクアセスメント評価結果」を踏まえ、人権リスクの早期発見と是正に向け以下の取組みを行っています。

様々なステークホルダーの皆様からの通報や問い合わせを受け付ける窓口を設けています。
内部通報制度では、贈収賄、横領、カルテル、ハラスメント等、あらゆる不正行為に関する通報や相談（以下「通報等」という。）を受け付けています。通報等を受け付けた場合は、関係者の守秘義務と通報者の保護を徹底しながら、必要なリソースとスキルを用いて、適切に対応しています。なお、当社の通報制度は、内部通報の窓口を社内外に複数設け、協力会社を含め、お取引先様にも当制度をご利用することが可能です。

社員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
社員が労働者としての団結権または団体交渉権を行使したことを理由として、差別、ハラスメント、報復、その他一切の不利益な取扱いを行いません。
また、社員一人ひとり、またはその代表者との誠実な対話を通じて、健全で良好な労使関係の構築に努めています。
具体的には、各種協議会を開催し、経営方針や事業状況、安全・衛生、生産等の経営上の諸課題、ならびに労働条件やワークライフバランス等について協議を行っています。
なお、主要なグループ会社においても、それぞれ労働組合等が組織されています。

社会動向に合わせ、人材確保における競争優位性を維持するため、市場データ等を活用の上毎年給与改定の要否を検討しています。労働組合に所属する従業員の給与については、毎年、労使交渉を行い、その妥結内容に基づき、適切な給与改定を実施しています。

労働時間の適切な管理を行うとともに、時間外労働の抑制に向けて、労働組合との合意（36協定）に基づき、時間外労働を原則月45時間以内とし、定期的なモニタリングを実施しています。
時間外労働の削減に向けた取組みとして、原則19時までの就業、ノー残業デーや定時退社日の設定等を各部門で実施しています。
加えて、働き方に関する労使委員会を開催し、労働時間を含む働き方に関する現状の課題や、改善に向けた取組み状況について、労使間で継続的に情報共有を行っています。