統合報告書2018 付属資料
神戸製鋼グループは、グループを挙げて法令の遵守や設備事故対策、自然災害への備えに努めています。
災害時における防災体制の整備、防災訓練など継続的に実施し、事故の未然防止や被害の最小化に積極的に取り組んでいます。
今後とも従業員一人ひとりの防災意識を高め、グループ全体で防災活動を進めていきます。
地域・社会の皆様から信頼・安心される企業グループを目指し、防災活動に取り組んでいきます。
大阪北部地震・西日本豪雨で被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
神戸製鋼グループでは、「設備事故の防止」、「自然災害への備え強化」、「防災関連法令の遵守」を３つの基本方針として、防災管理活動を実践しています。
設備事故の防止については、災害事例の共有化と類似災害を含めた再発防止対策の徹底、自然災害への備えについては、耐震強化や浸水対策などのハード対策と大規模地震への対応訓練などの実施、防災関連法令の遵守については、書面および現地調査を通じて各事業所の遵守状況の確認などをおこなってきました。
南海トラフ地震や首都直下型地震など近い将来確実に起こるであろう大規模地震に備え、阪神・淡路大震災、東日本大震災から得た教訓を忘れることなく、今後も一つひとつの活動を確実に行い、地域・社会の皆様から信頼・安心される災害に強い企業グループを目指してまいります。
神戸製鋼グループは、社長、全社防災統括責任者のもと、本社、事業部門、事業所、グループ会社それぞれにおいて、防災管理活動を推進しています。
神戸製鋼グループの防災情報の共有化、災害防止の取り組み強化を目的に、毎年「神戸製鋼グループ防災会議」を開催しています。2017年度は、グループ会社46社を含め、110名が参加しました。今回は、神戸市消防局から講師をお招きし、「最近の火災事例とその対策」について実験映像を交えながら講演いただきました。また、Jアラート（全国瞬時警報システム）発令時の対応や消防法令についての周知徹底、事例の情報共有など、防災の重要性について意識を新たにしました。
全社防災副統括責任者の訓示
神戸市消防局のご講演
神戸製鋼グループは、火災などの事故の未然防止に努めています。
2017年度は、主に電気設備の事故防止に取り組みました。今後も社内外の事故情報の共有化、類似事故を含めた再発防止の徹底、業界団体の自主行動計画と連携した特別活動などに取り組み、グループ全体の事故防止に努めていきます。
神戸製鋼グループは、各事業所において定期的な防災訓練を実施しています。
神戸総合技術研究所では、6月6日に神戸市消防局と合同で危険物安全週間広報訓練を行いました。薬品の漏えいと複数の負傷者発生を想定し、神戸市消防局の隊員および研究所の従業員合計約120人が参加しました。
神戸市消防局との合同訓練
神戸製鋼グループは、①従業員の生命・安全の確保、②お客様への製品・サービスの供給の確保、を基本方針としたBCPの策定を進めています。
その取り組みの一つとして、地震や津波などの自然災害の被害を軽減するために、各事業所の立地条件に応じて、耐震補強や浸水対策を進めています。また、大規模地震等により大きな被害が発生した際には、本社に災害総合対策本部を設置し、早期復旧に向けた事業所の支援等を行います。
2018年3月8日には、南海トラフ巨大地震により広範囲に被害が発生することを想定し、災害時の通信に有効な無線機を使用した災害総合対策本部設置訓練を実施しました。万が一の災害に備え、今後も、よりスムーズな対応が出来るよう、教育・訓練を継続して行います。
阪神淡路大震災の記憶を風化させることなく、グループの防災意識を高揚させることを目的とした「KOBELCO1.17ウォーク」を2018年1月20日に実施しました。
「地震発生により公共交通機関が不通となり、徒歩での出退勤を余儀なくされた」との想定の下、自宅や指定の駅からそれぞれ訓練を行いました。参加者81名は、事前に配布されている災害時帰宅支援マップを持って、ルート付近の津波浸水区域やコンビニ、トイレなどを実際に歩いて確認しました。神戸本社、東京本社で実施している帰宅訓練とともに今後も継続していきます。
防災関係法令の確認や設備事故につながるリスク低減を目的に、神戸製鋼グループ内の事業所の現地防災確認調査を実施しています。
2017年度はグループ会社7社の防災確認調査を行いました。その結果、重大な法令違反はありませんでした。
今後も神戸製鋼グループ全体の防災管理体制の強化を図っていきます。
