統合報告書2019 付属資料

人材の確保・定着

KOBELCO人権方針の制定

神戸製鋼グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバルに事業展開する企業グループとして国連で採択された人権保護の国際人権章典を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を踏まえた人権の尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、人権基本方針を制定しました。人権方針の背景や目的などをグループの社員全員が理解し、実践できるよう人権啓発活動を推進していきます。

神戸製鋼グループ人権基本方針

人権尊重の取り組み

当社グループでは全ての社員がキャリアの節目で受講する全社階層別研修において、当社の倫理規範や行動基準の周知に加え、企業活動において人権を尊重し、差別のない健全な職場環境をつくっていくことの重要性について教育を行っています。
2004年以降「神戸製鋼グループ人権研修」を毎年実施しており、当社各事業所およびグループ会社の人事労働管理職や係長クラス対して、同和問題、ハラスメント、ダイバーシティ等、時々の人権問題をテーマにした研修を行い、人権研修講師の育成に努めるとともに、講師が各職場で研修を展開することにより社員の人権に対する感性や実践力の向上に取り組んでいます。
日々の事業活動の中では、様々なステークホルダーの人権も考慮する重要性を認識しており、外部団体と連携した活動も行っています。一例として、当社加古川製鉄所は「加古川市企業人権・同和教育協議会」に所属し、企業の立場から人権問題の解決に向け取組みを行っています。

事業所内での活動報告（加古川製鉄所）
新規プロジェクトの計画時や、既存のプロジェクトについて、定期的に労働問題についてリスク評価を実施し、不適切な労働や差別、権利の侵害がないよう努めています。
当社グループでは、事業活動を行うすべての国、地域において、児童労働・強制労働を禁止する方針のもと、グループ会社に対して定期的にモニタリング調査を実施し、当社の事業活動における発生防止に努めます。
当社では、従業員一人ひとり又はその代表者との誠実な対話により、健全な労使関係の構築に努めています。
＜主な労使議論・協議の場＞

中央生産委員会：

設備、技術の改善、生産効率の向上等

中央労務協議会：

労働条件の向上、賃金改善（労働組合の主張する生活賃金に関する交渉含む）

就労専門委員会：

長時間労働の削減、働き方改革推進、育児介護の両立支援等
人権侵害や人権方針の不遵守が生じた場合は、事実関係を調査の上、適切な対応を図ります。
企業倫理・コンプライアンス

贈収賄防止の取り組み

当社グループにおいては、贈収賄防止の取組みを一層強化し、いかなる理由があろうとも、贈収賄行為を承認、許容しないという当社グループの姿勢を改めて明らかにするべく、「神戸製鋼グループ贈収賄防止ポリシー」を制定しています。当社グループは、本贈収賄防止ポリシーに基づき、贈収賄防止体制の一層の充実を図って参ります。

2018年度の違反件数；0件

キャリア開発・能力開発支援

人材育成は、職場におけるOJT（On the Job Training）を教育の基本としていますが、それを補完する研修を実施し社員の成長を支援しています。研修体系は、管理職、総合職、基幹職（技能系、事技系）の職掌ごとに定め、毎年その内容を見直しています。2018年度は品質不適切行為への対応として各職掌における階層別教育のコンテンツを見直し、問題の深掘りを行っています。社員一人ひとりが具体的な成長目標を持ち、日々成長していくことが重要であり、会社はその成長を全面的に支援します。

研修受講実績（2018年度）

※受講者数について、全社計の箇所には従業員数を適用。

※「リーダー育成（選抜研修等）」については、管理職対象の階層別研修に含めて算出。

※個別課題研修：コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修、安全衛生研修他

10カ年財務・非財務データ（補足）

従業員の状況

	2016	2017	2018
女性社員比率（国内グループ会社含む）	9.6%	9.9%	10.6%
フルタイム従業員の自己都合退職率（単体：正社員）	1.2%	2.2%	2.0%

ページトップへ