人権と労働
基本的な考え方
KOBELCOグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバルに事業展開する企業グループとして、国際連合で採択された人権保護の「世界人権宣言」「国際人権章典」「ILO中核的労働基準」を最大限尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえた人権の尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、「KOBELCOグループ人権基本方針」を制定しています。
マネジメント体制
- 事業活動全体の人権侵害リスク低減を目的として、人権問題の影響を受ける全てのステークホルダーに向き合い、その課題を理解することが重要であると考えています。当社グループの人権基本方針に基づいて事業活動に伴う人権問題の回避、防止につながる人権デューディリジェンスを実施し、関連するステークホルダーとの対話を大切にしながら、事業活動と関係する人権課題に適切に対応していくことに努めます。
- 人権侵害の深刻な問題が生じた場合等には、人権尊重に関わる責任者に報告のうえで、取締役会で内容を報告、議論し、事実関係を調査のうえ、適切な対応を図ります。
人権デューディリジェンスについては、「KOBELCOグループ 統合報告書2024」（95～96ページ）をご参照ください。