人権と労働

基本的な考え方

KOBELCOグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバルに事業展開する企業グループとして、国際連合で採択された人権保護の「世界人権宣言」「国際人権章典」「ILO中核的労働基準」を最大限尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえた人権の尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、「KOBELCOグループ人権基本方針」を制定しています。

マネジメント体制

  • 事業活動全体の人権侵害リスク低減を目的として、人権問題の影響を受ける全てのステークホルダーに向き合い、その課題を理解することが重要であると考えています。当社グループの人権基本方針に基づいて事業活動に伴う人権問題の回避、防止につながる人権デューディリジェンスを実施し、関連するステークホルダーとの対話を大切にしながら、事業活動と関係する人権課題に適切に対応していくことに努めます。
  • 人権侵害の深刻な問題が生じた場合等には、人権尊重に関わる責任者に報告のうえで、取締役会で内容を報告、議論し、事実関係を調査のうえ、適切な対応を図ります。

KOBELCOグループの取組み

社員への人権基本方針・人権尊重に関する教育及び啓発活動

当社グループでは、全社員に配布している「社員のための行動の手引き」に人権尊重の行動基準を定め、一人ひとりに人権を尊重して行動することをうながすとともに、新入社員研修や昇進時の研修等で人権基本方針及び人権意識の向上につながる教育を組み入れ、人権問題の発生防止に努めています。今後も役員をはじめとして全ての社員に対して、人権尊重に関わる必要な教育を定期的に実施していきます。

また、毎年12月の世界人権デーに合わせて、役員メッセージの配信や人権啓発ポスターの展開等の取組みを行い、 差別やハラスメントを許さない姿勢を明確にするとともに、人権意識を国内外のグループ全体に深く浸透させ人権尊重について考える機会としています。

差別撤廃への取組み

当社グループは、人種、信条、肌の色、宗教、国籍、言語、民族、性別、性的指向、性自認、婚姻状態、年齢、身体的特徴、疾病、障がいの有無、社会的身分、財産、出身地の理由で、嫌がらせや差別を受けない健全な職場を確保します。採用、昇進昇格、処遇、昇給、配置も、不利益なく機会均等に実施しています。

労働者の権利の尊重

当社グループは、事業活動を行う国や地域の労働に関する法令や慣行を遵守するとともに、社員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。社員に対して、労働者としての団結権又は団体交渉権を行使したことを理由に、差別、ハラスメント、報復、その他一切の不利益な取扱いを行いません。

給与や労働時間についても、各国・各地域・各業種別に定められた法令を遵守し、最低賃金以上の給与の支払・労働時間の適切な管理・時間外労働の上限規制の遵守等、各国・各地域・各業種別に定められた法令を遵守します。

また、社員一人ひとり又はその代表者との誠実な対話により、健全で良好な労使関係の構築に努めています。具体的には、以下の各協議会を開催し、経営方針や事業状況、安全・衛生や生産等の経営諸課題、様々な労働条件やワーク・ライフ・バランス等に関する協議を行っています。その他主要なグループ会社においても、各々に労働組合等が組織されています。

主な労使協議の場・労使議論

主な労使協議の場・労使議論
中央生産委員会
(年2回/毎年)
企業の運営並びに生産計画、会社の機構、技術の改善、能率の向上に関すること等
中央労務協議会
(年1~2回/毎年)
労働条件の向上、賃金改善等(労働組合の主張する生活賃金に関する交渉含む)
就労専門委員会
(年2回/毎年)
長時間労働の削減、働き方改革推進、育児介護の両立支援等

児童労働及び強制労働の禁止

KOBELCOグループ人権基本方針の中で、事業活動を行うすべての国、地域において、児童労働・強制労働を禁止することを明確にしています。グループ会社に対して定期的にモニタリング調査を実施し、当社グループの事業活動における発生防止に努めています。

ハラスメント防止の取組みと申し立てのあった問題への具体的な対処方法

当社グループは、ハラスメントが発生しない職場環境づくりのため、人権基本方針や各社の就業規則にて、ハラスメントを容認しない姿勢を明確にするとともに、職場の一人ひとりがハラスメントについて正しく理解し、問題を見逃すことのないよう、社員に対してeラーニングや集合研修等の教育を定期的に実施しています。

また、万が一、ハラスメントが発生してしまった場合に備え、社内外のステークホルダーが匿名で通報や相談が可能な制度の整備や、各事業所に全社員が利用できるハラスメント相談窓口を設置しています。相談が発生した場合は、相談者及び関係者のプライバシーを確保しながら、本人承諾のうえでの事実確認・調査、調査結果の相談者への説明、そして職場環境の見直しと防止策の徹底を図っています。

ハラスメント相談窓口受付件数

2019年度 39件
2020年度 28件
2021年度 30件

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社グループは、人権問題の影響を受けるステークホルダーの視点から、人権課題を理解することが重要であると考えています。このため、当社グループの人権基本方針に基づいて、事業活動に伴う人権問題の回避、防止につながる人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、関連するステークホルダーとの対話を大切にしながら、事業活動と関係する人権課題に適切に対応していくことに努めます。

地域社会を支援する取組み

当社グループでは、事業活動を行う地域に根差した活動に取り組んでいます。

また、当社では、社員のボランティア活動を支援しており、社員がボランティア活動に参加する際に休暇を取得できる制度を設けています。

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