CSR委員会 委員長メッセージ

KOBELCOグループは、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営のフレームワークのもと、企業に求められる様々な社会的責任を果たすとともに、技術・製品・サービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献していくことでさらなる企業価値の向上を図ります。

KOBELCOグループは、2020年5月、新たなグループ企業理念を制定しました。従来の「KOBELCOの3つの約束」「KOBELCOの6つの誓い」に加え、「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を新たに明文化の上、体系化したものです。

このグループ企業理念は、KOBELCOグループのあらゆる事業活動の基盤となるものであり、KOBELCOグループに属する全社員が物事を判断する際の拠りどころともなるものです。

近年、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとして、グローバル企業に求められる社会的責任への関心が高まっています。同時に、資産を長期で運用する機関投資家を中心に、従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮したESG投資が急速に増加しています。気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントと企業の新たな利益創出の機会を両立する企業経営の持続可能性が評価されてきていると考えます。

これらには、世界が様々な社会課題に直面する中、社会および企業の持続可能性(サステナビリティ)を高めるといった共通の目標があるわけですが、ここで重要なのは、企業も技術・製品・サービスを提供することにより社会課題を解決することで、持続的な企業価値向上を図っていくという考え方です。企業も再生産可能な利益を得ながら環境や社会への価値を提供しなければ、決してサステナブルとは言えません。

KOBELCOグループは、こうした考えのもと、当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する考え方を分かりやすく社内外に示せるよう、サステナビリティ経営のフレームワークを整理しました。あらゆる活動を、事業成長を実現する価値創造領域と、企業価値の毀損を防ぐ経営基盤領域に分け、グループ企業理念をベースに経営を推進するという考え方です。このフレームワークは、社員にとっては、グループ企業理念に基づいた各業務の現状認識と課題解決に向けたPDCAを回すための枠組みとなります。また、各個人や組織の取り組みが社会課題の解決にどう結び付き、社会貢献に繋がっているのかを知るための羅針盤になると考えています。更に、KOBELCOグループとして経済価値や社会価値を生み出すための価値創造プロセスを実行していることをステークホルダーの皆様と共有し、共感していただくための枠組みともなります。

KOBELCOグループのサステナビリティ経営の推進においては、重要課題について、経営審議会、CSR委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本とし、積極的な情報開示を行うとともに、ESGに関する様々な外部評価やSDGs等の目標も推進ツールとして活用しながら、取締役会によるモニタリングを実施する体制としています。

KOBELCOグループのESGに関する最近の取組事例を挙げれば、E(環境)の面では、KOBELCOのミッションストーリーとして「グループ総合力の発揮によるCO2削減への取り組み」を統合報告書2020でご紹介する中で、①生産プロセスにおけるCO2削減、②技術・製品・サービスによるCO2排出削減貢献の両面で、2030年度目標を公表しました。KOBELCOグループは、CO2削減への取り組みは経営上の最重要課題であるとの認識のもと、引き続き、技術的方策を検討の上、アクションプランの設計と実行を図ってまいります。また、S(社会)の面では、2019年10月にKOBELCOグループとして人権基本方針を制定し、人権尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、国際規範を踏まえた人権尊重の取組姿勢を明確に示すことにいたしました。G(ガバナンス)の面では、企業価値向上に資する体制整備、ステークホルダーの皆様との協働、透明性の確保といった基本方針を踏まえつつ、監督機能向上の観点から取締役会のあり方を見直しました。引き続き、取締役会の実効性向上を図ってまいります。

KOBELCOグループにとって、このグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、次期中期経営計画も見据えた継続的テーマです。「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界」をステークホルダーの皆様と共に実現するために、KOBELCOグループは、個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづけてまいります。

ステークホルダーの皆様には、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2020年10月
取締役専務執行役員
CSR委員会 委員長
永良 哉

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