統合報告書2020 付属資料

水資源の適正管理

KOBELCOグループでは、生産工程において、水の効率化、水の再利用、リサイクルなどを徹底することで、水使用量の削減を進めています。また、生産工程からの排水の特性に適した処理システムで浄化することで公共用水域への汚濁負荷物質の排出抑制を図っています。

過去3年間の取水・排水・リサイクル率データ((株)神戸製鋼所) (単位万m3

対象 項目 2017年度 2018年度 2019年度
(株)神戸製鋼所
(12事業所)※1
取水源
各地方の水道局より提供される上水及び工業用水※2 4,547 4,414 4,309
地下水(再生可能) 490 483 420
冷却用海水 147,022 137,817 135,406
取水合計※3 152,059 142,715 140,135
排水先※4
河川 166 165 156
海域 149,191 139,973 137,481
下水道 64 65 63
排水合計※3 149,421 140,203 137,700
消費量
消費量 2,638 2,511 2,435
リサイクル率※5
リサイクル率※5 96% 96% 96%

水質汚濁負荷量データ((株)神戸製鋼所) (単位トン)

対象 項目 2019年度
神戸製鋼※6
(9事業所)
排水量 137,571万m3
COD 229
窒素 1,914
リン 3
PRTR届出対象物質の年間移動・排出状況
公共用水域への排出量 56t
下水への移動量 0.2t
  • ※1:(株)神戸製鋼所の生産拠点の100%の範囲を集計しています。

  • ※2:上水及び工業用水の取水源は主に河川です。

  • ※3:各項目は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

  • ※4:各事業所にて、法規制等で定められた排水に関する水質規制値を遵守して排水しています。

  • ※5:リサイクル率は、(淡水の総循環水量)÷(淡水の総循環水量+淡水の総取水量)で算出しています。総循環水量の算出にあたっては、設備仕様から推測している部分があります。

  • ※6:集計している9事業所の排水量は(株)神戸製鋼所の生産拠点12事業所中、99%以上を占めます。

なお、WRI Aqueduct(2020年9月時点)においてWater Stressがhigh以上である地域における事業所展開は行っておらず、また当社の事業所について、供給元からの水量は確保されていることもあり、取水が生産に影響を与えるリスクは低いと考えています。例えば、加古川製鉄所で使用する水の上流側には、加古川工業用水の安定供給を目的として建設された権現ダム(総貯水量1,112万トン)及び工業用水流量の確保を目的に建設された加古川大堰(総貯水量196万トン)、平荘ダム(総貯水量 940万m3)が存在する為、生産に影響を与えるリスクは低いと考えています。

KOBELCOグループの水の管理計画の策定状況

当社グループ(国内)の主要生産拠点33事業所のうち、45%にあたる15事業所が水の管理計画を策定し、取排水量、リサイクル量を把握し、水資源の適正管理や、環境負荷の低減に取り組んでいます。

加古川製鉄所では、排水口において流量の連続測定を行うなど取排水量を把握するとともに、各生産プロセスからの排水を凝集沈殿、砂ろ過などにより浄化した後、再び所内で循環利用するなど、水資源の有効利用を進めており、水リサイクル率※1は約97%にのぼります。

  • ※1:リサイクル率は、(淡水の総循環水量)÷(淡水の総循環水量+淡水の総取水量)で算出しています。総循環水量の算出にあたっては、設備仕様から推測している部分があります。

水の使用量を削減するための、外部との協働取り組み

日本高周波鋼業(株)が所在する富山県においては、企業に割り当てられる水量は確保されるものの、消雪用水の確保に余裕を持たせるべく、県では毎年12月から2月に、工場・事業場、オフィス、消雪設備管理者等に自主的な節水が呼びかけられます。日本高周波鋼業(株)は、これに貢献すべく、水量を可能な限り低減するよう取り組んでいます。

水関連のリスクに関するコスト及びリスクを軽減する為の投資(2019年度)

項目 設備投資額 費用額(経費)
水質汚濁防止※1 6.2億円 49.4億円
研究開発費※2 7.9億円
  • ※1:(株)神戸製鋼所の実績。詳細は「環境会計」ページを参照。

  • ※2:(株)神鋼環境ソリューション 2019年度水処理関連事業の研究開発費

法規制への対応

水に関する重大な違反や重大な罰金・制裁金の支払い、重大な漏出はありませんでした。

CDP 水セキュリティへの回答

(株)神戸製鋼所は2009年度から国際的なNGOである「CDP※1」からの調査に回答しています。2020年度の水セキュリティ質問書回答は以下をご参照ください。

  • ※1:環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。

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