2005～2025年度の歩み

2003年度から2005年度の各重点施策の主な実績を下表にまとめた。

中期経営計画最終年度の2005年度下期以降においても、特長ある製品の創出と拡販、及び他社との連携のさらなる推進により、次の中期経営計画につながる成果を挙げた。特筆すべきものを以下に紹介する。

中量輸送の公共交通機関であり、当社の無人運転システムが採用されている新交通システムが2006年に相次いで運航を開始した。神戸空港とポートアイランドを結ぶ「ポートライナー」の延伸路線が2006年２月に、東京臨海副都心の有明駅と地下鉄有楽町線豊洲駅を結ぶ「ゆりかもめ」の延伸路線が同年３月に開通した。当社の新交通システムは、高架等の専用軌道を小型軽量のゴムタイヤ付き車両がガイドに沿って走行するシステムで、自動運転システムによる無人運転が可能となる。また、東京都荒川区と足立区を結ぶ「日暮里・舎人ライナー」向けに当社システムの納入も決まった。その後、2008年３月に開通し、当社はシステムの納入に加え、2025年現在まで継続して電気設備の保守業務に従事している。

新鉄源事業では2005年10月、アルゼンチン大手製鉄メーカー／Acindar Industria Argentina de Aceros S.A.からMIDREX™プラント拡張計画のエンジニアリング業務を受注した。MIDREX™プロセスは、天然ガスを改質した水素リッチな還元ガスを還元剤として鉄鉱石を直接還元する還元鉄製造プロセスである。世界の直接還元鉄生産量は、鉄鋼需要のひっ迫を背景に順調に伸びており、MIDREX™プロセスは、北米・中南米・旧ソ連地域等の天然ガスが産出される地域向きのプロセスとして連続受注していた。2005年当時の直接還元鉄生産量におけるシェアは64％であった。

2005年３月以降、新日本製鐵（株）、住友金属工業（株）（ともに現日本製鉄（株））、及び当社は、提携策の検討及びその実行をより一層円滑かつ確実に推進していくために３社間で株式追加取得の検討を行ってきたが、2005年12月に株式追加取得を完了した。2006年３月には、３社のいずれかに買収提案がなされた場合、他の２社への通知・要請に基づき、対応を共同で検討する覚書を締結した。

上表のとおり、コンプライアンスの確立に向けた施策等を進めたものの、2005年９月に当社は鋼橋上部工事に係る談合事件につき公正取引委員会の排除勧告を受け、同年12月に鋼構造物工事業に関し営業停止処分を受けた。また同年11月に、当時子会社であったサン・アルミニウム工業（株）も一部のアルミ箔製品のカルテル行為に対して公正取引委員会より排除勧告を受けるなど、グループとしてのコンプライアンスの不徹底を示すこととなった。